2026年6月19日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
御答弁ありがとうございます。
今回の国債の買入れの減額措置の停止というところは、国債市場の安定のためだというふうな御答弁だというふうに理解をしておりますが、今回ですね。今後、より、報道されているような、例えば、政府の方でも今、国民会議、私自身も出ていますが、最近、議長案として食料品消費税の引下げみたいな案も出てきておりますが、こういったもの、政策について何かおっしゃってほしいというわけではないんですが、一つの外部要因として見たときに、日銀さんのアクションとは関係ないところで、金利上昇であるとか、例えば国債市場の不安定化ということもあるかとは思います。こういったところにおける国債買入れの難しさというところ、ちょっと通告している文章が今、私、見ていると結構分かりづらいんですが、私の問題意識としては、そのような外部要因として見たときの政府の動きというところで日銀のアクションというものが制限されていくことについて、副総裁としてはどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。 実質賃金につきましては、名目賃金から物価の変動分を取り除く際に、委員御指摘の政策効果を含めた消費者物価指数を用いております。これは、実質賃金が家計の購買力を表す指標であり、家計が実際に直面している物価を参照することが適当だと考えることによるものでございます。 一方で、委員の御指摘のとおり、政策による影響、それから家計の属性ごとに直面している物価が異なるという点にも留意しながら政策を考えることは重要と考えております。例えば、そうしたことも念頭に置きまして、低所得世帯については、食料、消費支出にですね、占める光熱費等の必需品の割合が高…
ありがとうございます。 そういった点を是非、既に考慮されているという部分もありましたが、より今後、政策決定の上で、そういった参照が難しくなっていることも予想されますので、これは私自身もですが、よりそういったところに自覚的になって政策を考えていくということをしたいと考えております。 次の、二つ目の質問ですが、今回、利上げが決定されたというところは皆さん御承知のとおりかと思いますが、特に今回、国債買入れの減額の停止という方が私としては気になっております。 まず私自身のスタンスを申し上げると、市場による価格決定機能というものは非常に重視されるべきだという…
お答えいたします。 現在、日本銀行では、短期金利の操作を金融政策の主たる手段としており、これと長期国債の買入れに関する判断は別のものと位置づけて行っております。 すなわち、政策金利の引上げにつきましては、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現のために何が適切かという観点から判断したものであります。一方、国債の買入れについては、私どもといたしましても、長期金利は金融市場において自由に形成されることが基本であると考えておりまして、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で進めていくという方針を持っております。 今回の判断も、こ…
御答弁ありがとうございます。
今回の国債の買入れの減額措置の停止というところは、国債市場の安定のためだというふうな御答弁だというふうに理解をしておりますが、今回ですね。今後、より、報道されているような、例えば、政府の方でも今、国民会議、私自身も出ていますが、最近、議長案として食料品消費税の引下げみたいな案も出てきておりますが、こういったもの、政策について何かおっしゃってほしいというわけではないんですが、一つの外部要因として見たときに、日銀さんのアクションとは関係ないところで、金利上昇であるとか、例えば国債市場の不安定化ということもあるかとは思います。こういったところにおける国債買入れの難しさというところ、ちょっと通告している文章が今、私、見ていると結構分かりづらいんですが、私の問題意識としては、そのような外部要因として見たときの政府の動きというところで日銀のアクションというものが制限されていくことについて、副総裁としてはどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
今週の決定会合では、二〇二七年四月以降、二兆円程度の国債買入れを行うことが適当と判断いたしましたわけですが、これは、国債市場の機能度の改善の状況や、銀行や個人といった本邦の投資家が国債保有を無理なく増やしていくためには、ある程度の時間を要することなどを理由としたものでありまして、財政に対する配慮を理由とするものではございません。
そうしたときに、最後の御質問ですが、今回停止した国債買入れの減額ということについて、将来これを再開する場合、日銀さんはどのような指標や条件に基づいてその判断を行うのかというところについて、御答弁をお願いいたします。
お答え申し上げます。 今回、来年四月以降の国債買入れ額を月間二兆円程度としたことにつきましては、これまでのところ、国債市場の機能度は着実に改善してきておりますことや、日本銀行に代わり、銀行や個人といった本邦投資家が国債保有を無理なく増やしていくためには、ある程度の時間を要するということなどを理由としております。 現時点で買入れのペースを見直すことは想定しておりませんが、今申し上げた点などを踏まえますと、今後、本邦投資家によるポートフォリオ調整の進捗の状況や、その下での国債市場の動向、機能度等を勘案しまして、必要な場合には、決定会合におきまして買入れの…