米内紘正 (自由民主党)

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 110 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 135 発言)

岩手一区、自由民主党の米内紘正でございます。

本日は、財務金融委員会にて初めての質問の機会をいただきました。先輩、同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げ、早速質問に入らせていただきます。

まず、先日、高市総理大臣が表明をされました令和八年度補正予算についてお伺いをいたします。

現在、石油価格あるいは食料品価格を始めとする物価高が深刻な影響を及ぼす中に加えまして、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇リスクも依然として続いており、国民の将来への不安は高まっている状態であります。特に地方において、中小・小規模事業者の皆様が、原材料費や光熱費の高騰に苦しみながらも、地域の雇用を守り、地域経済を支えていただいております。しかしながら、十分な価格転嫁が進まず、事業継続そのものに不安を抱える声も多く伺っておるところでございます。こうした状況だからこそ、政府には、国民生活と地域経済をしっかりと下支えをする機動的かつ戦略的な財政対応が求められていると考えています。

そこで、副大臣にお伺いをいたします。

今回、政府が補正予算を編成する意義について財務省としてどのように認識しているのか、また、高市総理大臣からどのような考え方や指示の下で編成作業が進められているのか、御説明をよろしくお願いいたします。

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