2026年5月29日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 91 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
お答えいたします。
電気自動車につきましては、初回と二回目の車検時にかかる自動車重量税を免税とするエコカー減税が令和八年四月末を期限として適用されておりましたが、八年度税制改正におきまして、エコカー減税の期限が令和十年四月末まで二年間延長され、電気自動車に対する初回と二回目の車検時の免税措置はそのまま維持されることとなりました。
今後のエコカー減税の在り方につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、エコカー減税が果たす政策インセンティブの強化、実質的な税収中立の確保、原因者負担、受益者負担としての性格、市場への配慮などの観点を踏まえて検討するというふうにされておりまして、政府としては、与党税制調査会の御議論を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 御答弁ありましたように、着実にＥＶの販売等は進んでいると思いますけれども、私から先ほど申し上げたとおり、やはり、大規模な投資に向けては、それを見合わせる厳しい市場環境にあるという認識でございます。様々な産業の中でも、日本が屈指の国際競争力を持つ分野でもございます。投資意欲を損なわないような財政面、税制面の御支援を今後も引き続き御検討いただければ、このように思います。 次に、自動車のユーザー側の視点でお尋ねをさせていただきます。 一般的に、自動車では、走行に伴って、いわゆるガソリン税、揮発油税ですとか地方揮発油税が発生しますが…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これまでも国会における答弁で申し上げているとおり、御指摘のいわゆる走行距離課税について、政府として具体的に検討しておりません。
力強い御答弁ありがとうございます。 家計にとっても、自動車購入は一大イベントでございます。市場全体の需要にも大きな影響が出ると思いますので、御理解いただく答弁、大変ありがとうございます。 次の質問に参ります。 これまで述べてきましたように、世界の自動車メーカーがＥＶへの投資計画を修正しているところであります。日本が世界のマーケットをリードしていくためにも、まずは、国内を中心に市場の裾野をしっかりと広げていくべきと考えます。ＥＶに対する自動車税、そして特に車検時などに徴収される自動車重量税の課税については、この五月から優遇措置が延長されたと承知をして…
お答えいたします。
電気自動車につきましては、初回と二回目の車検時にかかる自動車重量税を免税とするエコカー減税が令和八年四月末を期限として適用されておりましたが、八年度税制改正におきまして、エコカー減税の期限が令和十年四月末まで二年間延長され、電気自動車に対する初回と二回目の車検時の免税措置はそのまま維持されることとなりました。
今後のエコカー減税の在り方につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、エコカー減税が果たす政策インセンティブの強化、実質的な税収中立の確保、原因者負担、受益者負担としての性格、市場への配慮などの観点を踏まえて検討するというふうにされておりまして、政府としては、与党税制調査会の御議論を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 続きまして、道路の維持管理にかかる費用の受益者負担について御認識を問いたいと思います。 今や国民の多くが流通網の発達等の恩恵を受けておりまして、道路の維持管理について自動車ユーザーに過分な負担となっている現状の税体系にも若干の疑問がございます。 昨年示されました令和八年度の与党税制改正大綱には、次のようなくだりがあります。一部を省略しますが、自動車の枠を超えたモビリティー産業の発展に伴う経済的、社会的な受益者の広がりを踏まえつつ、公平、中立、簡素な課税の在り方について、中長期的な視点から総合的に検討し、見直しを行うとございま…
お答えいたします。 今後の自動車関係諸税の在り方につきましては、令和八年度与党税制改正大綱、御指摘のありました与党税制改正大綱におきまして、様々な観点を踏まえつつ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、公平、中立、簡素な課税の在り方について検討し、見直しを行うこととされておるところでございます。 その検討に当たりましては、同大綱におきまして、中長期的には、データの利活用による新たなモビリティーサービスの発展など、自動車の枠を超えたモビリティー産業の発展に伴う経済的、社会的な受益者の広がりや保有者から利用への移行なども踏まえるというふうにされており…
ありがとうございます。 是非、開発メーカーの意欲に寄り添っていただきたい、このように思います。かつては、第三のビールというのがありまして、課税に対して国民の皆さんの間で大きな議論がございました。せっかく生産者が一生懸命、税制の枠組みに沿って新たな商品ラインナップを投入し、その開発の努力が税制改正で報われないという声が、むしろ生産者というよりは消費者の側から出てきたことがございました。国内のＥＶ市場は、正直申し上げてまだ未成熟かと思います。だからこそ、この市場拡大を支えるためにも、現代社会の実情に照らして、まさしく自動車の枠を超えた負担の検討をお願いした…