国税庁は、長らく比較的、いわゆるＩＴ化、現時点ではデジタル化とかデジタルトランスフォーメーション、これには非常に熱心な方だったと思いますし、その都度都度のいろいろな改革には、大森委員の御所属の税理士さんたちの様々な現場の意見も可能な限りいろいろと聞かせていただいてきたのではないかと思っておりますが、やはり、あらゆる税務手続が税務署に行かないでもできる社会というのが、一つ、そういうニーズもあるものですから、こちらに関して税務行政のＤＸというのも当然推進する、これは利便性の向上、あくまでも利便性の向上という観点でございます。
おっしゃったように、税務調査につきましても順次オンラインの利用というのを進めておりますが、その際、納税者の提出データの適切な取扱い、これは当然のことでございますし、情報セキュリティーの確保も当然のことでございます。
必要な措置を国税庁において講じてきておりますし、更に対策には万全を期していきますが、例えば、税務調査のオンライン化における情報セキュリティー確保としては、利用開始時において本人確認が徹底されること、それから電子メールの送信時の、上の人ですね、承認の実施、それからウェブ会議システムの利用場所の限定、これは原則税務署内ということで、それからウェブ会議システムの利用時における第三者参加の防止、こういった、当たり前のことでございますが、チェックポイントをつくってきちっとやらせていただきたいと思っておりまして、今後とも更に、税理士さん、それから納税者御自身のいろいろなお声があると思いますので、真摯に、謙虚に、丁寧に耳を傾けながら、ＤＸは活用するけれども、国民の皆様が、御不便だとかあるいは不適正だということが決して思われないようにＤＸの実現というのをやっていきたい、このように思っております。
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大森江里子(中道)
そもそも平成二十三年の国税通則法の改正で事前通知が法定化されたのは、調査手続の透明性を高めて、納税者の予見可能性を向上させ、税務職員の説明責任を強化するためであると承知をしております。調査中のやり取りはデジタル化しているにもかかわらず、事前通知が口頭で、記録に残らないというのは、この改正の趣旨にむしろ逆行するのではないかというふうにも思っております。
続きまして、次の質問に入らせていただきます。
税務調査の現場では、調査官が質問応答記録書を作成し、納税者に内容を確認させた上で、署名を求める運用が定着しています。これは、後の更正処分や、場合によっては裁…
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61田田原芳幸国税庁次長
お答えいたします。
質問応答記録書でございますが、こちらは、税務調査の過程におきまして、調査担当者の質問に対して納税者等から回答を受けた事項について、事実関係の正確性を期するために調査担当者が作成いたします。これは行政文書でございまして、納税者等に交付することを目的としたものではございません。
このため、作成した質問応答記録書の写しは納税者に交付しないこととしておりまして、税務行政におけるオンラインツールの利用環境が整備された後もその対応を変えることは考えておりません。
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62大森江里子(中道)
ありがとうございました。
続きまして、ちょっと大切な質問をさせていただきます。税務行政のデジタル化を進めるに当たって、納税者の権利保護をどう設計するのか、財務大臣に伺います。
これまで行政のデジタル化は強力に推進されてまいりました。マイナンバー、ｅ―Ｔａｘ、電子帳簿の保存、納税者の側は相当のコストと労力をかけて行政のデジタル化に協力をしてきました。他方、我が国には、納税者の権利を体系的に整理し、公表した文書がいまだに存在しません。また、国税庁においては、ＡＩを活用した調査先の選定や幅広いデータ分析を行い、課税、徴収事務の効率化、高度化を図ることとして…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
国税庁は、長らく比較的、いわゆるＩＴ化、現時点ではデジタル化とかデジタルトランスフォーメーション、これには非常に熱心な方だったと思いますし、その都度都度のいろいろな改革には、大森委員の御所属の税理士さんたちの様々な現場の意見も可能な限りいろいろと聞かせていただいてきたのではないかと思っておりますが、やはり、あらゆる税務手続が税務署に行かないでもできる社会というのが、一つ、そういうニーズもあるものですから、こちらに関して税務行政のＤＸというのも当然推進する、これは利便性の向上、あくまでも利便性の向上という観点でございます。
おっしゃったように、税務調査につきましても順次オンラインの利用というのを進めておりますが、その際、納税者の提出データの適切な取扱い、これは当然のことでございますし、情報セキュリティーの確保も当然のことでございます。
必要な措置を国税庁において講じてきておりますし、更に対策には万全を期していきますが、例えば、税務調査のオンライン化における情報セキュリティー確保としては、利用開始時において本人確認が徹底されること、それから電子メールの送信時の、上の人ですね、承認の実施、それからウェブ会議システムの利用場所の限定、これは原則税務署内ということで、それからウェブ会議システムの利用時における第三者参加の防止、こういった、当たり前のことでございますが、チェックポイントをつくってきちっとやらせていただきたいと思っておりまして、今後とも更に、税理士さん、それから納税者御自身のいろいろなお声があると思いますので、真摯に、謙虚に、丁寧に耳を傾けながら、ＤＸは活用するけれども、国民の皆様が、御不便だとかあるいは不適正だということが決して思われないようにＤＸの実現というのをやっていきたい、このように思っております。
64大森江里子(中道)
ありがとうございます。
先ほど大臣が最後におっしゃいました納税者の方の御不便、是非配慮していただきたいと思っております。急速なデジタル化の推進は、デジタルデバイドが生じることが懸念をされています。納税者においては、実際に生じていると感じております。納税者の権利に配慮した取組をお願いしたいと思っております。
続きまして、所得税の確定申告期限についてお伺いをいたします。
先ほどのオンラインツールを利用した税務調査の導入など、近年、税務行政におけるＤＸの取組が極めて急速に進展をしています。納税者側におきましても、ｅ―Ｔａｘを用いた電子申告は確実に定着しつ…
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65田田原芳幸国税庁次長
お答えいたします。
所得税等の確定申告に関しまして、ここ数年の申告者数に占めますｅ―Ｔａｘ申告者の割合の推移を申し上げますと、令和三年分確定申告では五八・三％、令和四年分確定申告では六五・一％、令和五年分では六九・〇％、令和六年分では七四・〇％となっておりまして、ｅ―Ｔａｘの申告者の割合は上昇傾向にございます。
ｅ―Ｔａｘによります申告者数とその割合につきましては、所得税等の確定申告の状況として例年五月末を目途に公表しておりますが、直近の令和七年分の確定申告の状況につきましては、本日の夕刻に公表予定でございます。公表の直前でありますので具体の数字を申…
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66大森江里子(中道)
ありがとうございます。また本日の夕刻も確認をしてまいりたいと思います。
所得税の確定申告における電子申告の割合は年々着実に伸びていて、電子申告が標準的な提出形態になりつつあるということを今の御答弁から理解をいたしました。
しかし、申告も調査もその方法が大きく変化している中で、所得税の確定申告期限だけは、一月一日から十二月三十一日までの一年間に生じた所得について、翌年二月十六日から三月十五日までの間に申告、納付することになっています。
私自身、実務に携わってまいりました経験から申し上げますと、適正な申告を行うためには、必要な資料や証明書類を一つ一つ集…
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