片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 22 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 135 発言)

政府部門と民間部門の資金過不足を合計したネットの資金需要につきましては、三月四日に委員と御議論をさせていただきました。

財政運営を多角的に評価、検証するということは重要で、私も、十月に財務大臣を拝命いたしましてから、まず、国の借金の額、それが粗であるのかネットであるのかということについては、財務省のホームページ上には両方出すようにということで、二日後から出していただいておりますし、経済財政諮問会議等の場でも、三百六十度の目線で客観的に様々な指標を並べて見られるようにしましょうということを申し上げ、それを委員の方々にも引用していただいて、一つの取りまとめ事項にも入っておりますので、様々な、多角的な評価、検証のこと自体は非常に重要だと思っております。

ですから、企業部門の資金過不足という統計を見ることですとか、あるいはISバランスというのは昔からある議論ですから、これを確認すること自体を否定するわけでは全然ありません。

改めて、ネットの資金需要が事後的にしか確認できないといった課題があると申し上げた趣旨としては、政府自らの行動の指針となる財政目標としての是非を議論するに当たっては、ネットの資金需要は政府だけではなくて一つ一つの企業の行動の結果でございまして、そういう意味で事後的にしか確認できないということ、こういうことが課題の一つだとして申し上げたまででございます。

その上で、いろいろ実績値を今回は分析をして見てみました。つまり、日本も諸外国も含めた過去のネットの資金需要の実績値の分析でございますが、政府の財政赤字が拡大している場合、その赤字の拡大が企業内の国内投資を拡大するというような相関関係が、グラフによるとほとんどそういう関係は確認できないということがまずあります。それから、ネットの資金需要のマイナス幅が大きい国ほど、逆に、ここはある程度相関関係があるんですが、経常収支が赤字の傾向にあるということが確認できます。

ということを考えると、財政目標としてどうかということに加えて、ネットの資金需要は何のためにどういう水準で見られるべきかというのは、ちょっと必ずしも明確にはなっていないんじゃないのかなというふうに、分析の結果、考えているところです。

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