片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 2 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 135 発言)

ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。

第二に、気候変動等に係るサステーナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保の観点から、一定の上場会社に対し作成基準に基づく情報開示及び第三者保証を義務づけるとともに、保証の提供業者に関する登録制度を導入することといたします。

第三に、スタートアップ企業への資金供給を促進するため、投資者保護に留意しつつ、開示規制の緩和を行うことといたします。

第四に、不公正な取引への抑止力を高める等の観点から、有価証券に関する不公正取引規制等を見直すことといたします。

その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

前後のやりとり

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