ちょっと、今の質問を聞いてちょうだいよ。
2026年5月13日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 154 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
社会人になってずっと公務員でございますので、商売の経験はございません。
152
河村たかし政府参考人などそれは正直でええけれどもね。
民間の企業、六百兆、ＧＤＰがあるとして、みんな、よりよいものをより安く作る、必死になって生きておるわけだ。ちょっともうかったと思ったら、同業者が横に出て潰れてしまう。お母ちゃんと、わあわあ言われて離婚もせないかぬ。そういう苦労の中でみんな生きておるんですよ。そんな経験をしたことのない人が、何で名古屋市の、というか日本中ですけれども、地方財政計画で財務省と一緒になって限定するんですか。どういう権限があるんですか、あんたたちに。
153
武村展英(自民)河村君に申し上げます。
申合せの時間が経過をいたしました。まとめていただきますようにお願いいたします。
- （上の発言）
154
河村たかし政府参考人などちょっと、今の質問を聞いてちょうだいよ。
お答え申し上げます。 地方財政法第五条は、健全財政の確保、世代間の負担の公平の確保等の観点から、自治体の歳出は地方債以外の歳入をもって賄うことを原則とし、起債の対象経費を、原則として、公営企業に要する経費や、出資金、貸付金、公共、公用施設の建設事業等に限定しているところでございまして、これは国の財政法と同様の考え方でございます。 このため、御指摘ございましたような産業誘致のための補助金の費用については地方債の対象経費とはなっておりませんが、一方で、企業団地の造成や、将来の償還や財産としての維持が期待できる企業への貸付金や出資金については地方債の対象経…
156
河村たかし政府参考人など最後にしますけれども、あんなことばかり言って、国内の経済を物すごい縮小させておるのは、財政法四条もあるけれども、地財法五条の方がいかぬ。もう変えないかぬです。 ちょっと皆さんに言っておくけれども、地財法五条というのは昭和二十三年にできたんですよ。ＧＨＱは官僚に余り権限を持たせぬように、金を。そのためにできたんです。いまだにそれを使っておるんだ。自民党の皆さんには、是非、それをできる権限があるじゃないですか、片山さんだって。こんなふうでは産業は伸びないと思うがどうですかと言うと、もうやめろと言うんでしょう。じゃ、一応申し上げておいて、役人ではできぬから自…
157
武村展英(自民)これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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