本当はもう一回確認したいぐらいだけれども、どうも怪しいなと思っておるんですよ、私も。国破れて役人、議員あり、そういうふうになりゃせぬかと、日本の国は。
何が言いたいかというと、具体的に比較するので、地方の経済というか産業というか、私はたまたま名古屋で十五年以上おりましたので、おったというのは、住んでおるのは四百年住んでおるんですけれども、十五年おりましたので、お金をちょっとでも外国から入れて産業を盛り上げる、そういうことをやりながら、国の安全保障に過ちがないように必要最小限のことをやりたいとさっき言っておったもんね。となったら、もっと必死になってやらなあかん、産業を盛り上げるのは。
そんなところで、言いたいのは、国のことばかり言っておりますけれども、これはネットか何かで皆さんは見ておられるんだろうけれども、いかに総務省と財務省が地方の活力をそいでおるか。おりの中へ入れてしまって、ほとんど何にもやれぬように、やれぬと言うと怒られますけれども、そんな状況にして、外国から資本を入れますわといって、とんでもない話だ、僕は、本当に。あんたたちのやれることを実際にやらずに。総務省と財務省の権限だけで。そちらの方は生きておる。自分の上司だけ、うまいこと天下りさせる。そういうふうで、地方の活力というか、物すごうブレーキをかけておるんじゃないのかということについて、ちょっと若干数字がありますので。
趣旨は、何遍も言いますけれども、外為法は是非きちっとやってくださいよ、いろいろな質問をされましたから。めちゃくちゃ制限をしてもいかぬし、しかし、余り甘くて、甘々で、国の大事な安全保障ということを、危害を加えてはいかぬので、それはしっかりやっていただく。だけれども、そのポイントは、やはり、日本国内の産業、商売、これを育てるというところにあって、その中心は、外国からのことも大事だけれども、しかし、国内で、余りにもひどい、今。役人ばかり栄えて、税金で食っておる方が栄えて、税金を払っておる方が苦しんでおる。こんなものをほったらかしにしておいて、それこそ、国破れて、何ですか、どっちを先に言おうか、議員、役人ありか、やはり議員の方が一応上になっていますので。そういうふうにつくづく感じますね。その象徴が、何遍も言っていますけれども、これは最後まで言い続けなきゃいかぬ、財政法四条と地財法五条。大きいのは地財法五条です。
今確認したら、過去ほとんど質問ないらしいね、地財法五条は。どういうことかというと、地方の、名古屋市なら名古屋市、皆さんのところ全部そうです、市町村なり県でもいいですけれども、が何か投資するときに、これは投資項目が決まっておるわけです、まず。道路とか橋とかダムとか、学校だったら校舎、そういうことです。それと、地財法は更にひどくて、総額幾らですと、総額をはめられておるんですよ。そういう状況の中で、実際は金が余ってしまって、地方は大変な状況になっておる。日銀当座に五百兆もあるじゃないですか、本当に。利息までもらって、銀行は金がもうかってしようがない。そういう状況のままにしておいて、外為法、これはしっかりやってちょうだい、だで賛成はしますけれども、根本のところを間違えとりゃせぬかということで。
若干言いますと、名古屋でいうと、そんなことは初めて聞いたということになると思うけれども、名古屋で金もうけというのが大体年間十五兆円です。ＧＲＰといいますけれども、十五兆、金もうけが。それで、名古屋市域の、貯蓄過剰といいますけれども、これは預貸率と出ておるんですけれども、貯金から投資を引いた残った金、これは大体十兆あります。それで、実際、名古屋として起債というか、商売なら何でもそうだけれども、新しいことをやる場合は銀行に行って金を借りてくるんですよ。これがどれだけかというと、ちょっと皆さんにつけておきましたけれども、計と書いた一番右のところ、千二百二十一億。名古屋市に十兆円余っておって、千二百二十一億ですよ。
これは、ただし、上に書いてありますけれども、公共事業費、道路とか河川とか、それから学校の設備、それに加えて、全起債になりますと、水道局の起債だとかそういうのもありますので、大体二千億ぐらい、全部だと。十兆余っておって、それだけしか事実上やらさせてくれぬようになっておるわけですよ、総務省は。
そんなことをやっておって、日本中の商売をみんなで盛り上げる、産業を盛り上げるというのは、できると思いますか、片山さん。
145
武村展英(自民)
次に、河村たかし君。
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146
河村たかし政府参考人など
減税こどもの河村たかしでございます。
今日もまた、一分のところを十分頂戴しました。御友情にサンキュー・ベリー・マッチということでございます。
まず冒頭に、今もちょっと話がありましたけれども、そこで、今日は、ちょっと添付参考資料で、名古屋市の市債の起債の、残高ではなくてフローですけれども、去年どれだけ発行したのかがついておって。
今日は外為法だけれどもどうなっておるかという話もありましたので、言っておきますと、片山大臣にちょっと確認するけれども、外為法というのは、今ずっと聞いておりまして、国の安全保障、産業面というか経済面でということと、外国からの健…
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147
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
もちろん、産業あって、その産業が守られるかという概念があるので、そういうお考えに私どもも別に異存はございません。
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- （上の発言）
148河村たかし政府参考人など
本当はもう一回確認したいぐらいだけれども、どうも怪しいなと思っておるんですよ、私も。国破れて役人、議員あり、そういうふうになりゃせぬかと、日本の国は。
何が言いたいかというと、具体的に比較するので、地方の経済というか産業というか、私はたまたま名古屋で十五年以上おりましたので、おったというのは、住んでおるのは四百年住んでおるんですけれども、十五年おりましたので、お金をちょっとでも外国から入れて産業を盛り上げる、そういうことをやりながら、国の安全保障に過ちがないように必要最小限のことをやりたいとさっき言っておったもんね。となったら、もっと必死になってやらなあかん、産業を盛り上げるのは。
そんなところで、言いたいのは、国のことばかり言っておりますけれども、これはネットか何かで皆さんは見ておられるんだろうけれども、いかに総務省と財務省が地方の活力をそいでおるか。おりの中へ入れてしまって、ほとんど何にもやれぬように、やれぬと言うと怒られますけれども、そんな状況にして、外国から資本を入れますわといって、とんでもない話だ、僕は、本当に。あんたたちのやれることを実際にやらずに。総務省と財務省の権限だけで。そちらの方は生きておる。自分の上司だけ、うまいこと天下りさせる。そういうふうで、地方の活力というか、物すごうブレーキをかけておるんじゃないのかということについて、ちょっと若干数字がありますので。
趣旨は、何遍も言いますけれども、外為法は是非きちっとやってくださいよ、いろいろな質問をされましたから。めちゃくちゃ制限をしてもいかぬし、しかし、余り甘くて、甘々で、国の大事な安全保障ということを、危害を加えてはいかぬので、それはしっかりやっていただく。だけれども、そのポイントは、やはり、日本国内の産業、商売、これを育てるというところにあって、その中心は、外国からのことも大事だけれども、しかし、国内で、余りにもひどい、今。役人ばかり栄えて、税金で食っておる方が栄えて、税金を払っておる方が苦しんでおる。こんなものをほったらかしにしておいて、それこそ、国破れて、何ですか、どっちを先に言おうか、議員、役人ありか、やはり議員の方が一応上になっていますので。そういうふうにつくづく感じますね。その象徴が、何遍も言っていますけれども、これは最後まで言い続けなきゃいかぬ、財政法四条と地財法五条。大きいのは地財法五条です。
今確認したら、過去ほとんど質問ないらしいね、地財法五条は。どういうことかというと、地方の、名古屋市なら名古屋市、皆さんのところ全部そうです、市町村なり県でもいいですけれども、が何か投資するときに、これは投資項目が決まっておるわけです、まず。道路とか橋とかダムとか、学校だったら校舎、そういうことです。それと、地財法は更にひどくて、総額幾らですと、総額をはめられておるんですよ。そういう状況の中で、実際は金が余ってしまって、地方は大変な状況になっておる。日銀当座に五百兆もあるじゃないですか、本当に。利息までもらって、銀行は金がもうかってしようがない。そういう状況のままにしておいて、外為法、これはしっかりやってちょうだい、だで賛成はしますけれども、根本のところを間違えとりゃせぬかということで。
若干言いますと、名古屋でいうと、そんなことは初めて聞いたということになると思うけれども、名古屋で金もうけというのが大体年間十五兆円です。ＧＲＰといいますけれども、十五兆、金もうけが。それで、名古屋市域の、貯蓄過剰といいますけれども、これは預貸率と出ておるんですけれども、貯金から投資を引いた残った金、これは大体十兆あります。それで、実際、名古屋として起債というか、商売なら何でもそうだけれども、新しいことをやる場合は銀行に行って金を借りてくるんですよ。これがどれだけかというと、ちょっと皆さんにつけておきましたけれども、計と書いた一番右のところ、千二百二十一億。名古屋市に十兆円余っておって、千二百二十一億ですよ。
これは、ただし、上に書いてありますけれども、公共事業費、道路とか河川とか、それから学校の設備、それに加えて、全起債になりますと、水道局の起債だとかそういうのもありますので、大体二千億ぐらい、全部だと。十兆余っておって、それだけしか事実上やらさせてくれぬようになっておるわけですよ、総務省は。
そんなことをやっておって、日本中の商売をみんなで盛り上げる、産業を盛り上げるというのは、できると思いますか、片山さん。
149片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、御報告をしたいのは、五月の三、四、五にアジア開発銀行の総会が開かれまして、河村市長のときからの御念願である、愛知・名古屋、アジア開発銀行総会開催、日本では十年ぶりということに相なりまして、こういったところは、本当に、世界中から投資マネーを持った方が集まる来年ということになりますので、大いに、大変なチャンスになるのではないかと思っておりますし、高市政権は、とにかく強い経済で、民間企業が強くなってくれるために投資を集めよう、投資してもらおうという政権であるということは申し上げたいと思います。
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150河村たかし政府参考人など
それは、ありがとうは言っていかないかぬ、それはありがとうでございますけれども、海外の投資も大きいですけれども、国内で余っておる金をどうするつもりですか、まず。それを総務省が勝手に。
総務省の人、あんたたち、商売やったことある。価格競争、よりよいものをより安く売る、すさまじい価格競争の中で生きていく、そういう体験はありますか、あんたたち。総務省、どうですか。
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151橋橋本憲次郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
社会人になってずっと公務員でございますので、商売の経験はございません。
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