チームみらい、峰島でございます。
本日も質問のお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日は外為法の改正ということですが、私の基本的なスタンスとしましては、国内の投資を加速させていく上で海外からの投資を呼び込んでいく、また、その上で安全保障上のバランスを取っていく、このスタンスに非常に賛同しております。
私の一般的なスタンスとしましても、なるべく市場の自由な競争を促しながら、例えば、先ほど牧野委員からあったような、インフラであったりとか、あと、安全保障上の理由、そういったところで制限を加えていくということが健全だというふうに考えておりますし、本改正案の中でも、リスク軽減措置の審査プロセスの柔軟化をさせることによって投資促進を図るという点と、一方で、届出をより厳格化することによって安全保障を確保していくということのバランスが、非常に、どちらも目指されているということが本改正の内容からも見える部分がございまして、そういった部分を大変評価をしております。
一方で、ほかの委員の方々の質疑を聞いていても、同じように皆さん感じられているのかなと思ったんですが、そういった全体のコンセプトについて賛同するものの、一方で、これをしっかりと実効性を持たせて実現をしていくという今後のプロセスに対して、非常に多くの乗り越えていかなければならないハードルがあるだろうというふうに考えておりますし、それを乗り越えていくことこそが、この法改正のコンセプトを実現していく上で肝要であるというふうに理解をしておりますので、私、その実効性というところについて主に御質問させていただければというふうに思っております。
まず一つ目の御質問が、海外企業に今回届出を出させるという実効性をどのように担保するのかという点になっております。
今回、間接的な投資の捕捉ということで、指定業種の日本企業を、事前届出を行った上で直接保有している外国投資家、その外国投資家を別の外国投資家が買収した場合、直接保有法人による事前届出を求めるという変更が予定されていると理解をしております。ただ、海外にある企業が届出を出すということについて、そこの実効性については多くの委員がハードルを感じられているところだというふうに考えております。
海外企業に届出を求めるほかの制度といたしましては、例えば、独占禁止法等がございます。ただ、独占禁止法の場合ですと、比較的大企業が対象になりやすいということですとか、あとは、市場調査などにより、第三者による調査が比較的容易であるということがあるかなというふうに思います。
一方で、今回のケース、保有企業が替わるということで当事者の届出が仮にない場合、直接保有企業が上場等していて情報が公開されていない限り、捕捉することというのはかなり難しいんじゃないかというふうに考えております。特に、こういったケースは余りないとは思いつつ、悪意を持って間接取得者が日本の安全保障上重要な技術の買収を意図する場合、いよいよ届出を期待することが難しい。そういった場合にどう捕捉するかというところは大きなテーマになってくるのかなというふうに考えております。
まず、その点、実効性をどう担保することをお考えなのかという点をお伺いしたいと思います。
131緒緒方健太郎財務省国際局長
投資審査制度におきましては、新たに行われてくる投資が対象でございますので、御指摘のケースにつきましては対象にならないと考えてございます。
この発言のページ
132牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
そこは対象にはならないけれども、変更のときはまた対象になると思いますので、しっかりと審査をお願いしたいと思います。
時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
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133
武村展英(自民)
次に、峰島侑也君。
この発言のページ
- （上の発言）
134峰峰島侑也(みらい)
チームみらい、峰島でございます。
本日も質問のお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日は外為法の改正ということですが、私の基本的なスタンスとしましては、国内の投資を加速させていく上で海外からの投資を呼び込んでいく、また、その上で安全保障上のバランスを取っていく、このスタンスに非常に賛同しております。
私の一般的なスタンスとしましても、なるべく市場の自由な競争を促しながら、例えば、先ほど牧野委員からあったような、インフラであったりとか、あと、安全保障上の理由、そういったところで制限を加えていくということが健全だというふうに考えておりますし、本改正案の中でも、リスク軽減措置の審査プロセスの柔軟化をさせることによって投資促進を図るという点と、一方で、届出をより厳格化することによって安全保障を確保していくということのバランスが、非常に、どちらも目指されているということが本改正の内容からも見える部分がございまして、そういった部分を大変評価をしております。
一方で、ほかの委員の方々の質疑を聞いていても、同じように皆さん感じられているのかなと思ったんですが、そういった全体のコンセプトについて賛同するものの、一方で、これをしっかりと実効性を持たせて実現をしていくという今後のプロセスに対して、非常に多くの乗り越えていかなければならないハードルがあるだろうというふうに考えておりますし、それを乗り越えていくことこそが、この法改正のコンセプトを実現していく上で肝要であるというふうに理解をしておりますので、私、その実効性というところについて主に御質問させていただければというふうに思っております。
まず一つ目の御質問が、海外企業に今回届出を出させるという実効性をどのように担保するのかという点になっております。
今回、間接的な投資の捕捉ということで、指定業種の日本企業を、事前届出を行った上で直接保有している外国投資家、その外国投資家を別の外国投資家が買収した場合、直接保有法人による事前届出を求めるという変更が予定されていると理解をしております。ただ、海外にある企業が届出を出すということについて、そこの実効性については多くの委員がハードルを感じられているところだというふうに考えております。
海外企業に届出を求めるほかの制度といたしましては、例えば、独占禁止法等がございます。ただ、独占禁止法の場合ですと、比較的大企業が対象になりやすいということですとか、あとは、市場調査などにより、第三者による調査が比較的容易であるということがあるかなというふうに思います。
一方で、今回のケース、保有企業が替わるということで当事者の届出が仮にない場合、直接保有企業が上場等していて情報が公開されていない限り、捕捉することというのはかなり難しいんじゃないかというふうに考えております。特に、こういったケースは余りないとは思いつつ、悪意を持って間接取得者が日本の安全保障上重要な技術の買収を意図する場合、いよいよ届出を期待することが難しい。そういった場合にどう捕捉するかというところは大きなテーマになってくるのかなというふうに考えております。
まず、その点、実効性をどう担保することをお考えなのかという点をお伺いしたいと思います。
135緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、海外の企業を始めとする外国投資家が必要な事前届出を提出するということが、対内直接投資審査制度の適切な執行の確保の観点から極めて重要な点となってございます。
このため、まず、届出に当たっては、国内に代理人を置くこととするとともに、指定業種を営む日本企業や外国投資家に係る公開情報等を活用した無届け事案の検知に努めるなど、実効性の確保に取り組んできているところでございます。
また、今回の改正におきましては、御指摘のように、間接投資に関する規制を導入するなど、事前届出の実効性確保は一層重要になってくると考えてございま…
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136峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたような、代理人を国内に配置することであったりとか、公開情報を活用していくこと、そういったことは非常に重要な取組だというふうに考えておりますし、あと、先ほど牧野委員からもございましたとおり、実際、罰則をどういうふうに科していくのか、それがどの程度であるのかという点も、非常に重要なことであるというふうに考えております。非常にこれは重要なポイントだと思いますので、今後、この法改正が可決された場合に実行していく際、是非意識をしていただけると、私としてもうれしいなというふうに考えております。
また、二つ目の…
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137緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
まず、現行制度におきましても、事前届出書においてリスク軽減措置が付されているものについては、財務省や事業所管官庁におきまして、当該措置の遵守状況に係るモニタリングを実施してございます。
具体的には、議員も御紹介ありましたが、届出を行った外国投資家への質問状の送付や、外国投資家や投資先企業に対する現地ヒアリングなどを通じて、リスク軽減措置として記載された内容が確実に実行されているかを確認しているところでございます。
また、今回の改正法案におきまして、外国投資家がリスク軽減措置を変更しようとする場合には、事前に変更の届出を提出するこ…
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