2026年5月13日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
お答えいたします。
昨年、前回改正法の施行から五年経過したことを受けまして、関税・外国為替等審議会におきまして、対内直接投資審査の在り方について御議論いただいたところでございます。
同審議会の答申におきましては、事前届出件数が大幅に増加していることを背景としまして、審査の実効性、効率性を向上させる必要があること、それから、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、こうした環境変化への対応が必要であること、制度改正と併せて審査体制の強化等、適正な執行の確保が必要であること等の課題を御指摘いただいたところでございます。
これらの課題を踏まえまして、今回の改正法案におきましては、審査の実効性の観点からは、リスク軽減措置の明確化や間接的な投資の捕捉、それから、安全保障環境への対応の観点からは、外国政府等の支配、影響下にある国内投資家への規制や非指定業種への投資に関するリスクへの対応措置の新設、執行の強化の観点からは、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳを通じた省庁横断的な審査体制の創設に向けた措置といった内容を盛り込んでございます。
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田中健(国民)
ありがとうございます。
今回の牧野フライスのような工作機械のみならず、半導体やＡＩや量子やサイバー、重要インフラ等、様々な技術というのは国家として守らなければなりませんし、今、アメリカとも、しっかりと連携も、また心合わせもできているということでありますので、一日も早くこの外為法が有効的に機能することを、皆さんで力を合わせていくことを約束をして、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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武村展英(自民)
次に、近藤雅彦君。
国民民主党の近藤雅彦です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 これまでの議論で各委員からの御指摘と重なるところもあるかと存じますけれども、通告に従って改正案について質問をさせていただきます。 早速質問に入ります。 先ほど一谷委員からも御指摘ありましたけれども、今回の法改正は、対内直接投資審査制度について、二〇一九年の改正に盛り込まれた施行後五年の見直し規定を踏まえたものと承知をしております。この五年間でどのような課題や問題意識が明らかになったと認識しているか、また、その課題認識が今回の改正案にどのように反映されているか、そ…
お答えいたします。
昨年、前回改正法の施行から五年経過したことを受けまして、関税・外国為替等審議会におきまして、対内直接投資審査の在り方について御議論いただいたところでございます。
同審議会の答申におきましては、事前届出件数が大幅に増加していることを背景としまして、審査の実効性、効率性を向上させる必要があること、それから、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、こうした環境変化への対応が必要であること、制度改正と併せて審査体制の強化等、適正な執行の確保が必要であること等の課題を御指摘いただいたところでございます。
これらの課題を踏まえまして、今回の改正法案におきましては、審査の実効性の観点からは、リスク軽減措置の明確化や間接的な投資の捕捉、それから、安全保障環境への対応の観点からは、外国政府等の支配、影響下にある国内投資家への規制や非指定業種への投資に関するリスクへの対応措置の新設、執行の強化の観点からは、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳを通じた省庁横断的な審査体制の創設に向けた措置といった内容を盛り込んでございます。
ありがとうございます。 まさしく今おっしゃったように、国際経済、社会経済構造、それから安全保障環境等々、刻々と変化して、それがまたスピードアップしているような状況かと存じますので、時宜にかなった対応かと思います。五年というスパンがどうかというのはありますけれども、丁寧に頻回に不断の見直しに努めていただければというふうに思っております。 次に、今触れていただきましたような、近年の事前届出の状況の詳細についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 伊佐委員からも御指摘ありましたけれども、アメリカに比べてもかなり届出件数自体が多い、そして、事前届出件数、…
お答えいたします。 事前届出件数につきましては、二〇一八年度の五百九十四件から二〇二四年度の二千九百三件まで、委員御指摘のとおり、約五倍増加しているところでございます。 主な要因としましては、二〇一九年八月に、サイバーセキュリティーの確保の観点から、情報通信技術関連業種を広く指定業種に追加をしたこと、それから、二〇二〇年の外為法改正によりまして、株主の行為、特に役員の選任に係る同意が事前届出の対象となったことがあると考えられるところでございます。 事前届出の対象となる業種や行為につきましては、関税・外国為替等審議会の答申において、情報通信技術関連業…
ありがとうございました。 今おっしゃったような半導体関連企業の投資はたくさんあると思いますし、あと、いろいろ事前にお調べしてお聞きしている範囲では、単にソフトウェア開発等々を僅かでも業としてやっていらっしゃる企業についても、一切届出の対象になってしまったりというような課題もあったように伺っております。今後も、安全保障の観点を常に意識していただくこと、これは大事ですけれども、あわせて、効率的な審査を実施できるよう努力を重ねていただければと存じます。 それでは、次に、審査の人員体制について改めて確認をさせていただきたいと思います。 届出件数がこれだけ増…