この点につきましては、総理もいろいろな場で御答弁をされているように、まさに中東情勢の影響等、これが現時点においても予断を持って判断することが困難で、今回、日米でもいろいろ話をしましたけれども、だからといって見通せているわけでもないので、そういう状況が引き続きある中で、必要があれば、御指摘の点につきましては、令和八年度予算の予備費がまた一兆円、これとは別途ありますから。今委員が御指摘になった九千八百億円がどういうペースでどこまで使われているかということとは別に、今年度の予算の予備費がありましてということも言えて、これは活用できる、制度的にはそういうことにはなってはいるわけですが、政府として、現時点ですぐさま補正予算が必要というふうな状況とは考えていないというのは、高市政権において、総理も私もいろいろなところで申し上げているところであります。
他方、いずれにせよ、これも総理が決算委員会で申し上げましたが、中東情勢が経済に与える影響は、デュレーションも含めてあるわけですから、これは変化があるわけですから、国民の皆様の命と暮らしと経済活動をとにかく守らないかぬ、これを守り抜くことが我々の最大目的でございますから、支障が及ばないように、状況に応じて適宜適切に判断し、必要な対応を図ってまいりますということは申し上げたいと思います。
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伊佐進一(中道)
非常に和やかだったということですが。
ちょっと、一月、報道で言われているだけなのであれですが、よく一般的に言われていますのは、アメリカとしても、円安・ドル高がこれ以上進んでいくことをやはり懸念しているというふうに言われている。トランプさんからすれば、まさしくアメリカの産業の競争力がどんどんドル高になることで落ちていくことになりますので、行き過ぎた円安は何とかしてくれという思いがアメリカにはある。つまり、インフレ対応をちゃんとやってくれということですね。その中で、何で利上げしないんだ、これはちょっと日銀の話になるので今日は控えますが、利上げを何でやらない…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
双方の経済の状況がどうかという話はしまして、アメリカ経済はいろいろなことがありながら数字的には堅調ですし、我が国の方もそうでございますので。ベッセント長官がぶら下がりでおっしゃっていたとおり、日本経済はこれだけのショックがありながらレジリエンスを保って非常に強靱であると。経済というのは財政、金融も含めてですね。ですから、そこに信頼を置いているみたいなことを御本人がおっしゃっていましたので、まさにそういうお話はありましたけれども、財政も含めて個別の注文のようなことはございません。
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20伊佐進一(中道)
我々野党の中道の方からも、とにかく、今のイラン情勢、今の日本の経済の状況を考えて、補正予算をしっかり組むべきだというのは従前から申し上げております。これは、もしかするといろいろなことを当然総理も大臣も考えていらっしゃって、日本の今の状況、アメリカとの関係というのももしかしたらあるのかなという観点でちょっと質問させていただいたんですが、アメリカから何を言われようと、やはり、ここは日本の予算で、必要なものは必要な予算をちゃんと組まなきゃいけないというふうに思っております。
今、これだけイラン情勢が長期化していく中で、いろいろな影響が出ているわけですよね、こ…
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- （上の発言）
21片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この点につきましては、総理もいろいろな場で御答弁をされているように、まさに中東情勢の影響等、これが現時点においても予断を持って判断することが困難で、今回、日米でもいろいろ話をしましたけれども、だからといって見通せているわけでもないので、そういう状況が引き続きある中で、必要があれば、御指摘の点につきましては、令和八年度予算の予備費がまた一兆円、これとは別途ありますから。今委員が御指摘になった九千八百億円がどういうペースでどこまで使われているかということとは別に、今年度の予算の予備費がありましてということも言えて、これは活用できる、制度的にはそういうことにはなってはいるわけですが、政府として、現時点ですぐさま補正予算が必要というふうな状況とは考えていないというのは、高市政権において、総理も私もいろいろなところで申し上げているところであります。
他方、いずれにせよ、これも総理が決算委員会で申し上げましたが、中東情勢が経済に与える影響は、デュレーションも含めてあるわけですから、これは変化があるわけですから、国民の皆様の命と暮らしと経済活動をとにかく守らないかぬ、これを守り抜くことが我々の最大目的でございますから、支障が及ばないように、状況に応じて適宜適切に判断し、必要な対応を図ってまいりますということは申し上げたいと思います。
22伊佐進一(中道)
大臣、一兆円予備費がありますとおっしゃっていましたが、さっき私、事例で、ガソリンだけでもこうだという話なんですよね。多分、いろいろな分野でいろいろなことが起こっている。
もっと言えば、そもそも予備費というのは、想定していないような、例えば災害みたいなようなものに本来使う予算であって、元々、イラン情勢でこれが長続きしそうだというのは予定されているわけですよ。ある程度予想できているわけですよね。だから、あくまで予備費があるからというのは、私は、それはちょっと予備費の本来の使い方として間違っているんじゃないかというふうに思っております。
必要あればというふ…
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23片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この法案の立法事実、つまり、今回の改正の必要性でございますが、例えば、国の安全等に係る重要な技術を有する日本企業の親会社が外国企業である場合、その親会社に特段の問題がなくても、懸念のあるほかの外国企業がその親会社ごと買収するようなケースが考えられます。この場合、当該買収の対象が日本企業ではありませんので、現行制度では、規制の対象外であり、審査ができませんでした。
また、安全保障の環境変化を踏まえると、国内居住者による投資活動であっても、外国政府等の支配、影響下で行われるものについては、国の安全等の観点から、重要な技術や情報の流出を阻止するために規制対象…
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24伊佐進一(中道)
最近の具体的な事例で、日本企業の牧野フライス製作所というのがありまして、外国企業が買収しようとしたときに、これに政府が待ったをかけたという事例がありました、つい最近の話ですが。
この牧野フライスというのは、世界有数の工作機械を製造する企業だと。何か、ナノレベルで削れる機械をも製造できると。これは、日本の防衛装備品にも使われている、広く利用されている機械だそうです。この企業を、名前も出ているので言いますと、ＭＢＫという韓国企業が完全子会社化しようとしたという事例がありました。これに対して政府が待ったをかけたと。
外資が日本に投資をして完全子会社化すると…
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