同じ話ばかり、何人に聞いたか分からないんですけれどもね。それで、言うと、すぐ、起債に頼ることなくと出てくるでしょう。
あなた、本当にあれですか。これだけ金が余った時代で、日本銀行当座は五百兆あるわけですよ、借りる人がおりゃせぬで。五百兆円ですよ。そこに、〇・七五かな、〇・七五だと思うけれども、また金利を払っておるわけですよ、日銀に。そうなると、二兆何千億だったかな、要するに、消費税の二割までいかぬけれども、何と、国民の皆さん、今どうなっておるかといったら、日銀に金利を払っておるんですよ。そうでしょう。
だから、普通、金融機関から、政府が金を使う場合は、別に証書貸付けでもええらしいんだ、本当は。だけれども、普通は起債という方法を取るので。起債が駄目だと二言目には言っておるじゃないか、財務省は。積極的にやります、ただ、起債に頼ることなく。そんなことでできるわけないじゃないの。基本的に、発想法が、あんたたち、古過ぎて。
金が余って、企業が金を借りない時代に入ったわけです。そういうときには全力を挙げてお金を使うようにしないといかぬ。それは地方の、地方自治体千七百が、三百万人がみんな投資家の、投資家もね、いろいろ地域ではこういうことをやったと先ほどちょっと地方のことを言っておった人があるけれども、もうそんなふうにならぬですよ。総務省から頭を押さえられてしまっておるもんだで。
また同じことを言うといかぬけれども、わし、ちょっとびびったのは、名古屋の減税で、この間話をしましたけれども、総務省がせっかく減税をやると言ったのに、やっておるのは名古屋だけだと認められたのね、今も継続してやっておるのは。だから感謝状くれぬかと言ったら、くれると言いやせぬやないか。何なんだ、一体。それか、謝らないかぬじゃないんですか。減税して、それぞれの自治体が工夫をしながら。減税というのは大きいですよ、創意工夫の中では。商売でいえば値段を下げることですから。よりよい公共サービスをより安く提供する、そういうことで市民の皆さんも喜んでもらって、名古屋も実際物すごい税収の伸びになっているんだから。減税分を入れると、東京はちょっと別ですけれども、多分日本一だと思いますよ、減税分を入れると。というふうになっておるわけですから。
そういうところで、片山大臣が実は昔、質問をしておって、これはびびりましたね。要するに、減税を地方が、標準未満課税ですけれども、税率課税、これをやるときには総務大臣の許可が要ると。偉そうに。何で総務大臣の許可なんか要るんだ。冗談じゃないですよ。日本の国を支えておるのは役人なのか、ラーメン屋のおやじなのか、トヨタ自動車なのか、ソニーなのかということを考えないかぬですよ。そのときに、そういう状況の中で片山大臣は、許可の基準が甘過ぎると。もっと厳しくやれということを言っておるんだね、自分で、参議院で。
あなたは増税論者じゃないの、下手したら、下手せぬでも。そもそも、投資を日本中で拡大していって企業を育てていくというセンスじゃない人じゃないの。役人が立派になって役人がコントロールすればええ、そちらの方がええ国がつくれる、そう思っているんじゃないのか、大臣。
134
武村展英(自民)
質問を明確にしてください。
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135
河村たかし政府参考人など
一応日本語でしゃべっておるつもりですけれども。
消費税減税は、ああだこうだ言っていますけれども、国民会議でどうだこうだ言って。結局、時間稼ぎで、まあええわというふうになって、マスコミが財源がどうのこうのとやりかけますので、結局やらぬで済んでいこう、財務省の聖域は絶対守る、減税なんてとんでもないやというところじゃないのという質問ですよ。
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136
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに今、社会保障国民会議でいろいろな党の多様な意見が交わされているところではありますので、仮定の御質問にということになりますが、あえて申し上げますと、食料品の消費税率ゼロは、さきの総選挙において我が自由民主党の政権公約に記載している大変重いものであり、高市総理も、その実現に向けて強い思いを持って取り組んでまいりますと予算委員会で答えております。
その上で、まさに国民生活に深く関わる論点がいろいろありますので、社会保障国民会議で各党の様々なお考えを伺いつつ、真摯に議論して結論を得てまいりたいと考えておりますので、非常に前向きに取り組んでおります。
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- （上の発言）
137河村たかし政府参考人など
同じ話ばかり、何人に聞いたか分からないんですけれどもね。それで、言うと、すぐ、起債に頼ることなくと出てくるでしょう。
あなた、本当にあれですか。これだけ金が余った時代で、日本銀行当座は五百兆あるわけですよ、借りる人がおりゃせぬで。五百兆円ですよ。そこに、〇・七五かな、〇・七五だと思うけれども、また金利を払っておるわけですよ、日銀に。そうなると、二兆何千億だったかな、要するに、消費税の二割までいかぬけれども、何と、国民の皆さん、今どうなっておるかといったら、日銀に金利を払っておるんですよ。そうでしょう。
だから、普通、金融機関から、政府が金を使う場合は、別に証書貸付けでもええらしいんだ、本当は。だけれども、普通は起債という方法を取るので。起債が駄目だと二言目には言っておるじゃないか、財務省は。積極的にやります、ただ、起債に頼ることなく。そんなことでできるわけないじゃないの。基本的に、発想法が、あんたたち、古過ぎて。
金が余って、企業が金を借りない時代に入ったわけです。そういうときには全力を挙げてお金を使うようにしないといかぬ。それは地方の、地方自治体千七百が、三百万人がみんな投資家の、投資家もね、いろいろ地域ではこういうことをやったと先ほどちょっと地方のことを言っておった人があるけれども、もうそんなふうにならぬですよ。総務省から頭を押さえられてしまっておるもんだで。
また同じことを言うといかぬけれども、わし、ちょっとびびったのは、名古屋の減税で、この間話をしましたけれども、総務省がせっかく減税をやると言ったのに、やっておるのは名古屋だけだと認められたのね、今も継続してやっておるのは。だから感謝状くれぬかと言ったら、くれると言いやせぬやないか。何なんだ、一体。それか、謝らないかぬじゃないんですか。減税して、それぞれの自治体が工夫をしながら。減税というのは大きいですよ、創意工夫の中では。商売でいえば値段を下げることですから。よりよい公共サービスをより安く提供する、そういうことで市民の皆さんも喜んでもらって、名古屋も実際物すごい税収の伸びになっているんだから。減税分を入れると、東京はちょっと別ですけれども、多分日本一だと思いますよ、減税分を入れると。というふうになっておるわけですから。
そういうところで、片山大臣が実は昔、質問をしておって、これはびびりましたね。要するに、減税を地方が、標準未満課税ですけれども、税率課税、これをやるときには総務大臣の許可が要ると。偉そうに。何で総務大臣の許可なんか要るんだ。冗談じゃないですよ。日本の国を支えておるのは役人なのか、ラーメン屋のおやじなのか、トヨタ自動車なのか、ソニーなのかということを考えないかぬですよ。そのときに、そういう状況の中で片山大臣は、許可の基準が甘過ぎると。もっと厳しくやれということを言っておるんだね、自分で、参議院で。
あなたは増税論者じゃないの、下手したら、下手せぬでも。そもそも、投資を日本中で拡大していって企業を育てていくというセンスじゃない人じゃないの。役人が立派になって役人がコントロールすればええ、そちらの方がええ国がつくれる、そう思っているんじゃないのか、大臣。
138片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この委員会には財務大臣として出席しておりますので、過去、野党時代の立場での御発言に対してお答えしなければならない場ではないとは思っておりますけれども、その上で、平成二十二年の参議院総務委員会における私が、当時、片山総務大臣でございまして、片山野党筆頭が私で、もう一人、片山虎之助さんもおられて、トリプル片山だったんですけれども、その中で私が申し上げたことは、自治体による地方債の発行について、国としてのチェックの在り方を当時の片山総務大臣がどう考えるかということで。その際、財政自主権は私は個人的にも賛成というようにちゃんと申し上げておりますので、地方の減税も…
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139河村たかし政府参考人など
そんなこと言っていますけれども、野党のときだと言うて、同じ人間だでね、あんた、言っておきますけれども。片山さんは三人おりますけれども、みんな財務省の味方みたいなのばかりで、名前が違うだけだで。
そういうことでございまして、時間がありませんので。結局、経済学の根本の流れが大きく変わってきて、日本は投資不足、投資不足とよう言っておるじゃないですか。だけれども、肝腎な投資項目のところをそのままにしておいて、財政法四条と地財法五条で。あれは地財法五条です。もっと地方に自由に、金を銀行に行って借りて、いろいろな投資をやらせたれや。すると、すぐ何を言うかというと、…
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140武村展英(自民)
申合せの時間を既に過ぎておりますので、質疑を終了してください。
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