石田晋也金融庁監督局長

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 128 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 145 発言)

お答え申し上げます。

二〇一八年に銀行法等を改正いたしまして、銀行等に対しまして、電子決済等代行業者とのAPI接続が可能となるよう、体制整備を求める努力義務を規定したところでございます。

二〇二五年度の金融情報システムセンターのアンケート調査によりますと、現在、九割以上の金融機関が、個人向け、法人向け共に参照系APIを提供しているところでございますが、銀行等におきましても、APIの促進に向けた体制整備が進められてきたものと認識しております。

その上で、フィンテック事業者と銀行等との更なる連携の在り方につきましては、金融庁といたしましても関係者とよく議論していきたいと思っておりますけれども、例えば、API接続に係る手数料のように、当局による指導にはなじまず、民間事業者の間でよく御検討いただきたいという論点もあり得るものというふうに考えております。

いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、デジタル技術による金融サービスの健全な発展に向けまして、金融機関による取組について、引き続きよく注視していきたいというふうに考えております。

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