副大臣、丁寧な御答弁ありがとうございます。
今お話ありましたように、今日、これからお尋ねしますけれども、相続の関連のサービスですとか金融仲介機能、しっかりと地域金融機関でそういった環境を育成していただければと思います。
それでは、今触れましたけれども、次に、銀行業界と証券界をまたぎます具体的な金融サービスの利便性向上に向けた動きについてお尋ねをさせていただきます。
本日配付をさせていただいておりますが、日経新聞の四月八日の記事を御参照いただければと思います。大手銀行、証券会社七社も同日正式に報道発表されているようですが、これによりますと、相続手続を共通化し、相続人は一度の書類提出で複数の金融機関の相続手続を効率化できる仕組みの構築を検討されていると承知しております。
これからますます相続の案件も増えてまいります。一方で、御遺族の方々の相続手続は、現状、各金融機関にそれぞれ戸籍謄本等の公的書類を用意するなど申請が煩雑でありまして、相当な負担に及んでおります。また、金融機関側の人的な負担、こういったものも大変大きいものと推察されます。
是非、今回のこういった新聞報道にありましたような内容ですけれども、積極的に推進をお願いしたいところですけれども、金融庁としてこの動きをどのように評価されているか、大臣にお答えを求めます。
86柳柳瀬護金融庁総合政策局総括審議官
お答え申し上げます。
今委員からお尋ねいただきました地域金融機関による資産形成商品の近年の販売状況についてでございます。
金融庁の方で、地域銀行三十行における販売状況を公表してございます。こちらによりますと、二〇二二年度下期から二〇二四年度上期の資産形成商品の販売額及び預かり資産残高の推移につきましてですが、販売額は一・〇兆円から一・七兆円、預かり資産残高は八・〇兆円から十・四兆円となっており、増加しているところでございます。これは、好調な市況や、あるいは二〇二四年一月に開始された新ＮＩＳＡ制度による投資の裾野の広がりなどの影響と考えられます。
我…
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87近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
市場の環境が非常によろしいということで、それゆえに販売実績等も好調かと思いますが、まさに貯蓄から投資への流れは進みつつあると考えます。
こうした資産形成ですけれども、投資は一部の富裕層の皆さんだけのものではございません。各々の地域にお住まいの皆さんに対して、きめ細かな投資商品に関する相談窓口の充実ですとか、あるいは投資の裾野拡大に向けた国民の皆様全体への金融教育の充実など、引き続き、資産運用立国、この推進に向けました様々な取組を継続して行っていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移りま…
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88
岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えをいたします。
地域銀行と証券会社の間では、資産運用や相続ニーズへの対応を強化するため、両者が合弁で証券会社を設立した事例や、地域銀行が証券会社からの委託を受けて金融商品仲介業務を担っている事例など、両者が連携を深めているケースがあると承知をしております。
地域銀行と証券会社によるこうした連携は、地域銀行が顧客のニーズに沿った金融商品を提供するための知見やノウハウを高め、顧客の選択肢を広げるとともに、証券会社の店舗が少ない地域におけるアクセスを改善するなど、利便性を高めることにもつながり得ると考えられます。
地域銀行や証券会社が自らの置かれた…
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- （上の発言）
89近近藤雅彦(国民)
副大臣、丁寧な御答弁ありがとうございます。
今お話ありましたように、今日、これからお尋ねしますけれども、相続の関連のサービスですとか金融仲介機能、しっかりと地域金融機関でそういった環境を育成していただければと思います。
それでは、今触れましたけれども、次に、銀行業界と証券界をまたぎます具体的な金融サービスの利便性向上に向けた動きについてお尋ねをさせていただきます。
本日配付をさせていただいておりますが、日経新聞の四月八日の記事を御参照いただければと思います。大手銀行、証券会社七社も同日正式に報道発表されているようですが、これによりますと、相続手続を共通化し、相続人は一度の書類提出で複数の金融機関の相続手続を効率化できる仕組みの構築を検討されていると承知しております。
これからますます相続の案件も増えてまいります。一方で、御遺族の方々の相続手続は、現状、各金融機関にそれぞれ戸籍謄本等の公的書類を用意するなど申請が煩雑でありまして、相当な負担に及んでおります。また、金融機関側の人的な負担、こういったものも大変大きいものと推察されます。
是非、今回のこういった新聞報道にありましたような内容ですけれども、積極的に推進をお願いしたいところですけれども、金融庁としてこの動きをどのように評価されているか、大臣にお答えを求めます。
90
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の御指摘のとおり、先日、複数の大手信託銀行、証券会社などが、相続人及び金融機関双方の負担を軽減する観点から、相続手続を一元化するという枠組みの構築を目指して基本合意を行ったという旨公表して、報道されておりまして、これはまだ、金融界の方からの自主的なお取組で、個別にコメントする段階でもないんですけれども、一般論として、顧客ニーズを踏まえたサービス提供とかは大変結構なことでございまして、しかも、この課題認識というのは、金融を見ている方だったら、あるいは相続に携わった方だったら誰でも思われることでございますので、この業界各々、業務効率化というのも、こういう…
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91近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
他方で、今回の相続手続の共通化、この企画自体を拝見しますと、大手の銀行、証券、そして信託銀行などが中心で構成されてございます。今回の取組で金融機関については相当な人件費等の削減につながると思いますけれども、一方で、多額のシステム投資も必要になってくると思われます。
先般、地域金融力の強化について質問をさせていただいたばかりでございます。このように大手の銀行、証券のサービスが強化されれば、当然のことながら、体力のない地域金融機関の投資等は難しく、顧客に選ばれることが厳しくなります。そうした懸念についてどのようにお考えか、御認識を…
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92岩田和親(自民)内閣府副大臣
委員御指摘の大手金融機関による相続手続の一元化のみならず、地域金融機関におきましても、自治体や民間企業と連携をしてオンラインプラットフォームを設立をし、各種ライフイベントに伴う手続のワンストップ化を志向する動きが見られるところです。このような動きについては、一定のサービスに関するシステム開発が集約化をされて、地域金融機関のシステム開発の効率化にも寄与することから、委員御指摘の、地域金融機関によるシステム投資に関する課題の解決にも資するものだと考えております。
このような取組につきましては地域金融力強化プランでも言及されているところでありまして、金融庁と…
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