国民民主党の近藤雅彦です。
本日も、質問の機会、誠にありがとうございます。
先日は、この委員会でも金融機能強化法改正案について審議がございました。その際にも取り上げさせていただきましたけれども、私の問題意識としましては、今後、人口減少社会を迎え、厳しい営業環境が控えている中で、地方銀行を始めとした地域金融機関の収益力を高め、健全な経営基盤を確保していくことが極めて重要だと考えております。貯蓄から投資へと、地方にお住まいの方々の資産形成に貢献する意味でも、銀行界と証券業界の垣根を越えた取組がますます重要となってくる、そのように考えております。本日の質疑では、銀行業界そして証券業界の連携、いわゆる銀証連携につきましてお尋ねをしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、これまで、累次のＮＩＳＡの非課税枠の拡充など、家計の安定的な資産形成を支援するために、制度の改正を含め、国民の皆様の投資環境を整備してこられました。まさにこれから資産運用立国を目指すに当たりましては証券との連携、そういったことで、銀行等を通じた、株式や投資信託など資産形成に資する金融商品の提供、そして販売が極めて重要であると考えております。
そこで、お尋ねをさせていただきます。
投資信託等のいわゆる資産形成商品の近年の販売の状況につきまして、銀行、とりわけ、証券の販売網が少ない地方の状況を確認いたしたく、地域金融機関における取扱いの近年の動向をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔委員長退席、若林委員長代理着席〕
82
武村展英(自民)
既に申合せの時間が経過をしておりますので、おまとめください。質疑を終了してください。
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83
田中健(国民)
それを求めて、では、終了いたします。ありがとうございました。
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84武村展英(自民)
次に、近藤雅彦君。
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- （上の発言）
85近近藤雅彦(国民)
国民民主党の近藤雅彦です。
本日も、質問の機会、誠にありがとうございます。
先日は、この委員会でも金融機能強化法改正案について審議がございました。その際にも取り上げさせていただきましたけれども、私の問題意識としましては、今後、人口減少社会を迎え、厳しい営業環境が控えている中で、地方銀行を始めとした地域金融機関の収益力を高め、健全な経営基盤を確保していくことが極めて重要だと考えております。貯蓄から投資へと、地方にお住まいの方々の資産形成に貢献する意味でも、銀行界と証券業界の垣根を越えた取組がますます重要となってくる、そのように考えております。本日の質疑では、銀行業界そして証券業界の連携、いわゆる銀証連携につきましてお尋ねをしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、これまで、累次のＮＩＳＡの非課税枠の拡充など、家計の安定的な資産形成を支援するために、制度の改正を含め、国民の皆様の投資環境を整備してこられました。まさにこれから資産運用立国を目指すに当たりましては証券との連携、そういったことで、銀行等を通じた、株式や投資信託など資産形成に資する金融商品の提供、そして販売が極めて重要であると考えております。
そこで、お尋ねをさせていただきます。
投資信託等のいわゆる資産形成商品の近年の販売の状況につきまして、銀行、とりわけ、証券の販売網が少ない地方の状況を確認いたしたく、地域金融機関における取扱いの近年の動向をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔委員長退席、若林委員長代理着席〕
86柳柳瀬護金融庁総合政策局総括審議官
お答え申し上げます。
今委員からお尋ねいただきました地域金融機関による資産形成商品の近年の販売状況についてでございます。
金融庁の方で、地域銀行三十行における販売状況を公表してございます。こちらによりますと、二〇二二年度下期から二〇二四年度上期の資産形成商品の販売額及び預かり資産残高の推移につきましてですが、販売額は一・〇兆円から一・七兆円、預かり資産残高は八・〇兆円から十・四兆円となっており、増加しているところでございます。これは、好調な市況や、あるいは二〇二四年一月に開始された新ＮＩＳＡ制度による投資の裾野の広がりなどの影響と考えられます。
我…
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87近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
市場の環境が非常によろしいということで、それゆえに販売実績等も好調かと思いますが、まさに貯蓄から投資への流れは進みつつあると考えます。
こうした資産形成ですけれども、投資は一部の富裕層の皆さんだけのものではございません。各々の地域にお住まいの皆さんに対して、きめ細かな投資商品に関する相談窓口の充実ですとか、あるいは投資の裾野拡大に向けた国民の皆様全体への金融教育の充実など、引き続き、資産運用立国、この推進に向けました様々な取組を継続して行っていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移りま…
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88
岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えをいたします。
地域銀行と証券会社の間では、資産運用や相続ニーズへの対応を強化するため、両者が合弁で証券会社を設立した事例や、地域銀行が証券会社からの委託を受けて金融商品仲介業務を担っている事例など、両者が連携を深めているケースがあると承知をしております。
地域銀行と証券会社によるこうした連携は、地域銀行が顧客のニーズに沿った金融商品を提供するための知見やノウハウを高め、顧客の選択肢を広げるとともに、証券会社の店舗が少ない地域におけるアクセスを改善するなど、利便性を高めることにもつながり得ると考えられます。
地域銀行や証券会社が自らの置かれた…
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