石田晋也金融庁監督局長

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 72 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 145 発言)

お答え申し上げます。

自賠責保障法では、今御指摘のとおり、能率的な経営の下における適正な原価を賄う範囲内でできる限り低い保険料とする、いわゆるノーロス・ノープロフィット原則が規定されているところでございまして、こうした中で、保険会社におきましては、例えば、システム化の推進による入金業務ですとか証明書の管理などの効率化をするとか、あるいは、デジタルツール、チャット機能等を活用しまして、非対面での対応によりまして移動時間の削減をするですとか、あるいは拠点集約等の業務効率化などの取組を進めているところでございます。

今回の自賠責保険料の引上げに係る審議に先立ちまして、二〇二五年の一月の自賠責審議会におきまして、こうした保険会社における業務効率化などを保険料に適切に反映させるために、算定する保険会社の経費の在り方について見直しを行っているところでございます。その結果、社費の収支につきましては、見直し前の計算方法を適用しております二〇二三会計年度におきましては百四十九億円の赤字でございましたけれども、二〇二四会計年度におきましては、この間に賃金、物価の上昇の影響を加味しても、八十億円程度の赤字までに圧縮されているところでございます。

こうした取組等を含めまして、今般の自賠責審議会におきまして、先ほどの原則に照らしまして、こうした社費の在り方が適当かということも含めまして審議会にお諮りしまして、保険料の在り方について御議論いただいているところでございます。

金融庁といたしましては、引き続き、保険会社に対しまして能率的な経営を求めるとともに、保険会社の事務の効率化等、経費の算定方法を適時適切に反映するように見直しを行っていきたいと思っております。

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