お答え申し上げます。
自治体が調達する資金には、公的資金といわゆる民間等資金があるところでございますが、委員御指摘ありました北九州市さんを始め政令指定都市におきましては、民間等資金の資金のうち、債券市場で調達する市場公募資金が中心になっているというところでございます。
この債券市場における地方債の金利につきましては、国債の金利を基準に、上乗せ金利を加えて定まることが一般的でございます。したがいまして、国債の長期金利が上昇すれば、それに伴って地方債の金利も上昇し、将来の利払い費も増加する関係にあるというところでございます。
現下の金利情勢におきましては、債券市場における地方債の安定的な消化に向けましては、債券の需給動向や投資家のニーズ等を踏まえつつ、柔軟な発行年限の設定や発行時期の平準化などの工夫が必要であると考えており、自治体に対して従来から助言を行ってきているところでございます。
また、発行ロットの大型化により、流動性が高く、安定的な資金調達を図ることができるよう、地方財政法において共同発行市場公募地方債の仕組みを設けておりまして、二十四道府県、御紹介いただきました北九州市さんを含め十三の政令市が参加しているというところでございます。
さらに、政令指定都市以外の市町村におきましては、公的資金による資金調達が中心となっているというところでございます。資金調達能力の低い市町村の財政運営に支障が生じないよう、公的資金の確保、配分につきましても適切に対応しているところでございます。
今後も、各自治体が円滑に資金調達ができるよう、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
6三三原朝利(自民)
ありがとうございます。
その上でお聞きしたいと思うんですが、現在、足下では、日本の長期金利は上昇傾向にあり、こうした金利の動きは、国債の発行環境に影響を及ぼし、資金調達コストの増加により必要な投資の制約要因になることが懸念をされています。
国として必要な投資をしっかりと行うためには、この金利上昇局面においても国債による資金調達に万全を期すことが重要であると考えますが、国として現状をどのように認識し、今後どのように対応していくお考えか、見解を伺います。
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中谷真一(自民)財務副大臣
国債金利は様々な要因を背景に市場において決まるものであり、その動向につきましては、具体的に私の立場で申し上げることはマーケットに影響を及ぼしかねないため差し控えさせていただきますけれども、政府としては市場の動向を常に注視をしております。
また、国債発行当局といたしまして、市場のニーズを踏まえた安定的な国債発行を行うため、証券会社等とのプライマリーディーラー会合や、また、銀行や生命保険会社等、機関投資家との国債投資家懇談会の開催等を通じ、意見交換を行っているところであります。引き続き、市場関係者との丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努めてまいり…
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8三三原朝利(自民)
ありがとうございました。
まさにこの金利上昇局面での資金調達を万全にしていくということがこの後の私の地方との関係にもつながっていくので、続いて、国と地方との関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
私は、これまで約八年間、地方議会の議員を務めさせていただいておりました。そしてまた、政令市であります福岡市の高島市長、そしてまた私の地元北九州市の武内市長を微力ながら支える形で地方行政の現場にも携わってまいりました。その経験から、地方の現場が抱える課題を肌で感じてきたつもりであります。
私の地元北九州市におきましても、こうした政策の後押しの下で…
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- （上の発言）
9橋橋本憲次郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
自治体が調達する資金には、公的資金といわゆる民間等資金があるところでございますが、委員御指摘ありました北九州市さんを始め政令指定都市におきましては、民間等資金の資金のうち、債券市場で調達する市場公募資金が中心になっているというところでございます。
この債券市場における地方債の金利につきましては、国債の金利を基準に、上乗せ金利を加えて定まることが一般的でございます。したがいまして、国債の長期金利が上昇すれば、それに伴って地方債の金利も上昇し、将来の利払い費も増加する関係にあるというところでございます。
現下の金利情勢におきましては、債券市場における地方債の安定的な消化に向けましては、債券の需給動向や投資家のニーズ等を踏まえつつ、柔軟な発行年限の設定や発行時期の平準化などの工夫が必要であると考えており、自治体に対して従来から助言を行ってきているところでございます。
また、発行ロットの大型化により、流動性が高く、安定的な資金調達を図ることができるよう、地方財政法において共同発行市場公募地方債の仕組みを設けておりまして、二十四道府県、御紹介いただきました北九州市さんを含め十三の政令市が参加しているというところでございます。
さらに、政令指定都市以外の市町村におきましては、公的資金による資金調達が中心となっているというところでございます。資金調達能力の低い市町村の財政運営に支障が生じないよう、公的資金の確保、配分につきましても適切に対応しているところでございます。
今後も、各自治体が円滑に資金調達ができるよう、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
10三三原朝利(自民)
御答弁ありがとうございました。
まさに、資金調達というのが地方にとって、本当に一生懸命努力をしているところであるんですけれども、やはり国との関係性ということが非常に重要になってくるわけなんですが、改めて、地方公共団体の資金調達環境については、制度的に安定性が、先ほどもおっしゃいました、確保されていると理解をされておりましたが、金利上昇局面においては、やはり事業の優先順位づけや財政運営への影響も一定程度想定されるものというふうに考えています。
そこで、最後の質問になるわけですが、現在のように経済環境がどんどん変化していく中で、地方公共団体が引き続き様々…
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11中谷真一(自民)財務副大臣
地方財政につきましては、令和八年度地方財政計画におきまして、インフレ局面ですので、給与改定分や、また物価反映分を適切に措置をするとともに、地域の強い経済実現のため、四千億円分、地域未来基金を措置するなど、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、昨年度に引き続き、臨時財政対策債の発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化の取組も着実に進めているところであります。
今後とも、地方自治体が様々な政策課題に適切に対応し、必要な行政サービスの安定的な実施ができるよう、総務省とも十分に協議した上で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
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12三三原朝利(自民)
ありがとうございます。
もう時間が余りありませんので、最後は私の意見というか思いを伝えさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思うんですけれども。
先ほどから申し上げたように、私の地元は物づくりの町、北九州市であります。かつては、四大工業地帯の一角を占め、戦後日本の経済成長のエンジンと言われた町でもありました。しかし、産業構造の転換とともに人口減少、財政難、そして少子高齢化というのをいち早く経験している町であります。しかし、それでも、ピンチをチャンスに変えて、反転攻勢を目指して町は挑戦をし続けているわけなんであります。挑戦なくして発展なし、ま…
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