2026年4月14日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 130 発言）
ありがとうございます。
御指摘いただいたとおり、昨年末に策定をいたしました地域の金融力強化プランでは、地域の金融機関が幅広い金融仲介機能を発揮する上で期待されるその取組の一環として、官民連携の町づくりへの参画についても盛り込んだところであります。
政府における官民連携の町づくりの推進に向けた取組として、内閣府において、自治体と金融機関が連携して課題解決に取り組むことを促進するため、伴走支援ですとかインセンティブ付与等を行いながら、実証実験を進めております。
金融庁としては、地域の金融機関が、こうした内閣府の取組、この枠組みも活用して、自らの幅広い顧客のネットワークを生かして、官民連携の町づくり推進に向けて積極的な役割を果たしていただきたい、その取組を促してまいります。
ありがとうございます。
まさしく、地域においては金融サービスの提供の窓口は限られるわけですので、こういった取組もしっかり監視していただきたい。あわせて、広域連携や経営統合などの手段も含めて、まさに、地域金融機関、顧客企業のビジネスマッチング、新たな市場の開拓、そして、本当の意味でのリスクマネーの供給の在り方を新たなステージで検討いただきたいと思います。
今日は、長時間、御質問させていただきまして、ありがとうございます。
質問を終わります。
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武村展英(自民)
次に、牧野俊一君。
参政党の牧野俊一です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 この度の金融機能強化法改正に当たりまして、やはり、昨今、いろいろな地方で人口が減って、そしてシャッター街が増えていくといったふうな状況がございますので、そういった各地域地域でいかにして町づくりを行って、住みたい町あるいは商売をしたい町としてその場所が選ばれていく、そういった町をしっかりつくっていくということが重要だと思っています。この点におきまして、今回の金融機能強化法改正の基になりました金融機能強化プランですね、昨年の年末に策定されました。こちらにおいて、地域課題の解…
92片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ありがとうございます。
御指摘いただいたとおり、昨年末に策定をいたしました地域の金融力強化プランでは、地域の金融機関が幅広い金融仲介機能を発揮する上で期待されるその取組の一環として、官民連携の町づくりへの参画についても盛り込んだところであります。
政府における官民連携の町づくりの推進に向けた取組として、内閣府において、自治体と金融機関が連携して課題解決に取り組むことを促進するため、伴走支援ですとかインセンティブ付与等を行いながら、実証実験を進めております。
金融庁としては、地域の金融機関が、こうした内閣府の取組、この枠組みも活用して、自らの幅広い顧客のネットワークを生かして、官民連携の町づくり推進に向けて積極的な役割を果たしていただきたい、その取組を促してまいります。
ありがとうございます。 そうした今のお話は、自治体とそして金融機関の連携の中でということではあったと思いますが、プラス、いかにしてここで民間の活力をきちっと使っていくかということも大事になってくると思います。 特に、古い不動産をリノベーションして何か事業を行おうとした場合に、築古の物件は、まだまだそれ自体使える物件であったとしても、どうしても法定耐用年数の壁というものがございまして、銀行から融資を受けづらいという現状があって、そういった地域の遊休不動産が利活用されずに放置されてしまったりとか、そのまま所有者不明になってしまう一因になっていると思います…
都市再生特別措置法等の改正につきましてお答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、地方都市などにおいてエリアの価値を高めていくためには、その町の魅力を形成する既存建築物を改修し、その活用を促進すること、これが大事だというふうに考えてございます。 このため、本国会に提出をしております都市再生特別措置法等の改正法案におきましては、都市再生特別措置法においては、地域住民が愛着を持っている古民家や旧校舎等、地域の核となる建築物を官民一体となってリノベーション、活用するための区域制度等の創設、歴史まちづくり法においては、歴史まちづくりを進めるための計画作成に際…
ありがとうございます。 今説明いただきました都市再生特措法、それから歴史まちづくり法、景観法の三つですけれども、特に都市再生特措法と歴史まちづくり法は予算関連法案として提出されていまして、一定の補助金というものを使ってそうした町づくりを応援していくというふうな法律になっているかと思いますが、三つ目の景観法につきましては、民間所有の遊休不動産の活用というもの、一定それを狙ったものとして、今まで景観法というのは、いろいろな建物の高さとか色とかそういった規制をかけることによって町づくりを誘導していくというふうな法律だったところに、更にプラスアルファして、民間…