お答え申し上げます。
まず、交付上限額五十億円の算定根拠でございますけれども、資金交付制度のこれまでの活用実績を見ますと、地域銀行の合併事例での交付対象経費の平均が約百五十億円となっております。現行の上限額三十億円では、多くの事例で実質的な補助率が三分の一を下回っている状態でございます。こうした実績を踏まえまして、合併、経営統合等に係る交付上限額を三十億円から五十億円に引き上げたいと考えております。
次に、交付金による経費支援の地域経済への還元についてでございますけれども、資金交付制度は、地域金融機関の業務の効率化を通じた経営基盤の強化を支援することで地域経済への貢献を促す趣旨のものでございます。したがいまして、地域金融機関が提出する実施計画においては、各地域金融機関の特性や、それぞれの地域の状況を踏まえつつ、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等の方策について記載することを求めておりまして、金融庁といたしましても、計画の実現可能性等の審査や履行状況のフォローアップを通じて、地域経済への貢献が確保されるように取り組んでまいりたいと思っております。
最後に、経営統合の加速化、出口戦略ということですけれども、今般の交付上限額や補助率の引上げによって、合併、経営統合の促進に一定の効果が期待できるというふうに考えておりますけれども、合併、経営統合を行うかどうかにつきまして、あくまで各地域金融機関の経営判断でございまして、その時々の社会経済情勢等にもよると考えられますことから、あらかじめ定量的な見込みとか出口をお示しすることは現時点では困難であるということは御理解いただければと思います。
また、重要なのは、合併、経営統合を含めた多様な選択肢の中から各地域金融機関がその実情に適した対応を選択することであって、合併、経営統合の件数の多寡により政策効果を判断することは必ずしも適切でないと考えております。
いずれにいたしましても、金融庁としては、交付上限額や補助率の引上げなど環境面の整備を進めることで、合併、経営統合による経営基盤の強化を選択する地域金融機関の経営判断を後押ししてまいります。
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大森江里子(中道)
ありがとうございました。
では、仮に独禁法特例法が延長された場合、金融機能強化勘定の剰余金という財源上の制約もある中で、資金交付制度の期限延長について政府としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
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50井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
まずは、今回延長する五年の期間内で、地域金融機関による経営基盤強化に向けた経営判断を後押しする資金交付制度が適切に活用されていくよう制度運営を行うことが重要であるというふうに考えております。
その上で、仮定の御質問でございますのでお答えしづらいところもございますけれども、一般論として申し上げますと、資金交付制度の延長につきましては、独禁法特例法を含む他の関連施策の実施状況、地域金融機関の経営基盤強化に向けた取組の進捗状況や制度の活用状況、財源確保の見通し等を総合的に勘案し、判断していくことになると考えております。
いずれにしろ…
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51大森江里子(中道)
ありがとうございます。是非とも御検討いただきたいと思います。
続きまして、補助上限と補助率引上げの妥当性についてお伺いをします。
本改正案では、合併、経営統合等の交付上限額を三十億円から五十億円へ、さらに一定のケースでは七十五億円へ、また、補助率も一部、二分の一へ引き上げることとしています。
現在、地方銀行が直面する最大の課題は、老朽化したシステムの刷新とＤＸ投資の巨額化であると認識しております。よって、交付上限額の引上げは、合併、統合への大きなインセンティブとなることは理解をしております。その上で、この五十億円の算定根拠、つまり、どのような経費の…
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- （上の発言）
52井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
まず、交付上限額五十億円の算定根拠でございますけれども、資金交付制度のこれまでの活用実績を見ますと、地域銀行の合併事例での交付対象経費の平均が約百五十億円となっております。現行の上限額三十億円では、多くの事例で実質的な補助率が三分の一を下回っている状態でございます。こうした実績を踏まえまして、合併、経営統合等に係る交付上限額を三十億円から五十億円に引き上げたいと考えております。
次に、交付金による経費支援の地域経済への還元についてでございますけれども、資金交付制度は、地域金融機関の業務の効率化を通じた経営基盤の強化を支援することで地域経済への貢献を促す趣旨のものでございます。したがいまして、地域金融機関が提出する実施計画においては、各地域金融機関の特性や、それぞれの地域の状況を踏まえつつ、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等の方策について記載することを求めておりまして、金融庁といたしましても、計画の実現可能性等の審査や履行状況のフォローアップを通じて、地域経済への貢献が確保されるように取り組んでまいりたいと思っております。
最後に、経営統合の加速化、出口戦略ということですけれども、今般の交付上限額や補助率の引上げによって、合併、経営統合の促進に一定の効果が期待できるというふうに考えておりますけれども、合併、経営統合を行うかどうかにつきまして、あくまで各地域金融機関の経営判断でございまして、その時々の社会経済情勢等にもよると考えられますことから、あらかじめ定量的な見込みとか出口をお示しすることは現時点では困難であるということは御理解いただければと思います。
また、重要なのは、合併、経営統合を含めた多様な選択肢の中から各地域金融機関がその実情に適した対応を選択することであって、合併、経営統合の件数の多寡により政策効果を判断することは必ずしも適切でないと考えております。
いずれにいたしましても、金融庁としては、交付上限額や補助率の引上げなど環境面の整備を進めることで、合併、経営統合による経営基盤の強化を選択する地域金融機関の経営判断を後押ししてまいります。
53大森江里子(中道)
ありがとうございました。
済みません、ちょっと一問飛ばしまして、続きまして、大臣にお伺いをいたします。
本改正案で制度整備を行う目的は、地域金融機関が地域経済に貢献する役割を十分に発揮することにあります。先ほどの出口戦略の質問と少し重なりますが、今回の期限延長や制度拡充によって、具体的にどのようなＫＰＩをもって地域経済の活性化や企業の成長支援がなされたと判断なさるのでしょうか。国の財産を活用する以上、資金の無駄遣いにならないための事後評価の在り方をどのように考えているのか、大臣にお伺いをいたします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今回の制度改正は、制度の利用件数とか、あるいは地域金融機関の合併、経営統合の件数を増やすこと自体を目的とするものではなくて、地域金融機関が経営基盤の強化を通じて地域経済に貢献していくための環境整備を行うためのものであります。
こうした環境整備の効果の定量的な評価というのは必ずしも簡単なことではないんですけれども、これまでの実績を見ますと、例えば、資本参加以降、資本参加先の業務純益について、全国平均との差がおおむね改善し、中小企業向けの貸出残高も増加している、こういった傾向が見られます。今回の期限延長や拡充後も、こうした資本参加先の収益ですとか融資の動向…
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55大森江里子(中道)
ありがとうございました。
時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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