その一団体はどこですか。
2026年4月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 129 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
前後のやりとり
126
武村展英(自民)次に、河村たかし君。
127
河村たかし政府参考人など減税こども、河村たかしでございます。 今日もまた、一分のところを十二分にしていただきまして、サンキュー・ベリー・マッチということでございます。 今、いろいろ聞いておりますけれども、だんだん重苦しい雰囲気で、やはり日本経済は駄目になっていくのではないかというふうにつくづく感じますね。 最後にまた大臣に聞きますけれども、やはり商売を盛んにせないかぬのです。三面等価の原則というのがありますけれども、商売をやる人がおって、そこで働く人がおって、その人が消費してということでお金が回っていって経済は成長していく。その原点にあるのは、こんな、何々省の役人とか、何…
お答え申し上げます。
平成十八年度以降、課税税率未満の地方自治体に対する建設地方債の許可制度が導入されたところでございますが、標準税率未満の税率を設定し、地方債の許可を得た地方団体は五団体あるところでございます。現時点におきましては一団体となっているところでございます。
- （上の発言）
129
河村たかし政府参考人などその一団体はどこですか。
名古屋市でございます。
131
河村たかし政府参考人などもう一回聞きましょうか。
今まで続けておるのは、総務省と財務省が相談しておると思うけれども、減税ですね、減税政策、税金を減らして実は税収を増やしていく、可処分所得を増やして。やっておるのは、今現在続けておるのはどこですか。もう一回言ってください。
お答え申し上げます。
現在、標準税率未満の税率を設定している地方自治体は、名古屋市一団体であると承知しております。