高市政権では、投資を上回るリターンを通じてGDP成長にも資する危機管理投資、成長投資などにつきまして、予算上、多年度で別枠管理する仕組みを導入し、当初予算で計画的に計上していくという考えでございまして、今後、予算編成改革の一環として検討を進めてまいります。
これまでも、今の八年度予算までの間で、GXの経済移行債を活用した十年間の先行投資支援ですとか、AIや半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援については、特別会計において別枠管理しつつ、必要な財源を確保しながら、財源の裏づけのあるつなぎ国債の発行などにより、複数年度にわたる予算措置を行ってきておりまして、こうした取組を更に広げていくことを考えております。
お尋ねの年限の目安でございますが、具体的に現時点で何年と決まっているというわけではありませんが、既に昨年秋に、造船それから量子、重要鉱物など経済安全保障上重要な分野における投資に関し、新たな財源の枠組みについての検討に着手するということを決定済みでありまして、令和九年度予算からの導入を目指して検討を進めてまいりたいと考えております。
ちなみに、GXの十年の部分なんですけれども、改めて十年のGX経済移行債の発行対象の経費になっているものを幾つか見ますと、その多くは十年ではなくて五年とか、民間も関わってまいりますので、いわゆる予見可能な将来というのが十年のところが多いかというとそうではなくて、これはGX債の移行期間活用の先行投資支援のスパンが十年という意味でございますが、そういった状況になっております。
103近近藤雅彦(国民)
時間となりましたけれども、本当に、コロナで残念ながらこの意気込みが思い切って発揮できていないところもあったと思いますけれども、その中で着実に成果も上げられていると今お聞きしましたので、是非、いま一度、仕切り直しかと思いますけれども、この取組を推進していただきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
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104
武村展英(自民)
次に、牧野俊一君。
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105牧牧野俊一(参政)
参政党の牧野俊一でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
現在、イラン情勢が非常に不透明な状況にあって、今後の、そういった状況を受けて、国内のいろいろな投資とかそういった部分でも、どうしていくかなかなか先が見通せないという状況ではありますけれども、高市内閣においては、予算の単年度主義そして過度な緊縮というものを見直して、投資的な性格の予算については複数年度でバランスを見ていくというふうに言っていただいています。こういったことは今後の日本経済をしっかりと支えていくために重要なことだと思いますので、非常に評価しているところ…
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- (上の発言)
106
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
高市政権では、投資を上回るリターンを通じてGDP成長にも資する危機管理投資、成長投資などにつきまして、予算上、多年度で別枠管理する仕組みを導入し、当初予算で計画的に計上していくという考えでございまして、今後、予算編成改革の一環として検討を進めてまいります。
これまでも、今の八年度予算までの間で、GXの経済移行債を活用した十年間の先行投資支援ですとか、AIや半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援については、特別会計において別枠管理しつつ、必要な財源を確保しながら、財源の裏づけのあるつなぎ国債の発行などにより、複数年度にわたる予算措置を行ってきておりまして、こうした取組を更に広げていくことを考えております。
お尋ねの年限の目安でございますが、具体的に現時点で何年と決まっているというわけではありませんが、既に昨年秋に、造船それから量子、重要鉱物など経済安全保障上重要な分野における投資に関し、新たな財源の枠組みについての検討に着手するということを決定済みでありまして、令和九年度予算からの導入を目指して検討を進めてまいりたいと考えております。
ちなみに、GXの十年の部分なんですけれども、改めて十年のGX経済移行債の発行対象の経費になっているものを幾つか見ますと、その多くは十年ではなくて五年とか、民間も関わってまいりますので、いわゆる予見可能な将来というのが十年のところが多いかというとそうではなくて、これはGX債の移行期間活用の先行投資支援のスパンが十年という意味でございますが、そういった状況になっております。
107牧牧野俊一(参政)
お答えいただき、ありがとうございます。
こうした複数年で予算の収支といったものを見ていくということにあって、実際にお金を使った先に、それを満たせる、新たに需要が生じてくることに対して、それを満たす供給能力がどの程度あるのかということがまた一方で大事になってくると考えています。ちょっと質問が一個前後しますけれども、そうした新たな需要を満たす供給能力の見積りということに関して、内閣府の統計では、潜在GDPというものを現在、平均概念というもので計算しているというふうに承知しています。
これは、例えるなら、八月の東京の最高気温は何度ですかという問いに対して、…
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108茂茂呂賢吾内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
内閣府におきましては、潜在GDPにつきまして、過去の経済のトレンドから見て平均的な水準で生産要素を投入したときに実現可能なGDPと定義しまして、それを推計しております。そういたしますと、これは、潜在GDPを景気循環の影響をならした平均的な経済の供給力として推計している、そういうことになります。
この定義につきましては、IMFやOECDなどの国際機関、それから各国の中央銀行などと同様の定義になっていると承知しております。
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109牧牧野俊一(参政)
国際標準と合わせるとそういった定義を使用せざるを得ないというところもあるかと思いますが、実際問題のところで考えますと、本気で頑張ったらどこまでいけるのかというところがやはり最も大事なところにはなってくると思いますので、そこも一つ勘案していただければいいのかなと思っております。
一方、向こう数年、複数年度にわたって投資というものを考えていくに当たって、後年度影響試算というものも考慮しなきゃいけませんけれども、後年度影響試算において、現在の税収弾性値というもの、一・二というものが採用されております。ここ数年の実績値よりも実際には随分低く出ているなというふう…
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