決済の高度化、迅速化、それから決済コストの低下ということは経済活動にとって全体的にプラスなんですが、どういうことが、では、実際の利用にあるかというと、今、実証実験とかを日本でも、金融庁も三つぐらいお手伝いをしておりますが、世界的に言われているのは、やはり、クロスボーダーの送金がまだまだ今のシステムだと遅かったり、非常に手数料が高かったりしているわけです、そういうところについて。
それから、証券の決済、これは日本もまだ最先端の証券決済の効率化まで行けていないものですから、この実装化、これには使えるだろうということ。
それから、プログラムによる自動処理が容易になるので商流や物流というのと連携すれば利用者利便は上がってくるんですが、より地域で、本当の地域通貨のような、例えば、ある地域の名前をつけて、一何とか一円で、その商店街がある金融機関の口座をほとんど持っているお店によって構成されている場合に、そこに一定のものを振り込んで、そこで、それはお買物補助として、消費を喚起するために、しかも、地域密着のところで使うというようなことが実際にはできますので、本当に地域的な小さな範囲では既にもうこの何年か、日本国内でもやっていますから、そういういい意味での地域の消費の囲い込みみたいなことにも実際に使われ始めております。
いろいろな用途があると思いますが、まず、そこが利用者保護に欠けていないということとか、市場の公平性、透明性が確保されているかということに目を配りながら、健全に育っていただくために促進に取り組んでまいりたいと考えております。
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田中健(国民)
ありがとうございます。
冒頭に言いましたけれども、やはり、今回、地銀の不動産融資の残高というのは、不動産業ですね、四十五兆円ということで大変に大きなボリュームであります。これは単なる一業種の話ではないと思いますので、特定の地域や、特定の分野、特定のプレーヤーに資金が偏り過ぎていないかとか、金利がこれから上がったらどうなるかとか、地価が下がったらどうなるか、また空室率が上がったらどうなるかというようなことも、そういったことを盛り込んだ、是非、地方銀行とのコミュニケーション、またリスク管理というのを徹底をしていただきたいと思っています。
その上で、関連し…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の御質問は、三月二十六日の参議院の財政金融委員会におきまして柴委員よりございました、投資被害者の救済の法整備が必要ではないかとの御質問に対する私の答弁に関するものではないかと思います。
そのときの答弁では、私の方から、一般論として、金融商品につきましては、やはり、売手と買手の間に情報の非対称性が存在することが多い、そういう場合、情報が少ない立場にある買手に対して、いろいろな条件を付した上で何らかの手当てを行うような考え方もあり得るという旨は申し上げさせていただきましたが、これは、投資ですとかあるいは融資の被害というか、そこにあるトラブルというのは非…
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89田中健(国民)
ありがとうございます。またこの議論をさせていただければと思います。
最後に、今日、中川委員からも詳しいお話がありましたが、今、金融庁は、ブロックチェーンを使った新たな決済や証券決済を後押しして、あわせて、金融分野のＡＩ活用を本格化させようとしています。片山大臣も、このブロックチェーンは、もはや実験段階ではなくて金融インフラの新しい選択肢だということの現実味を帯びてきたと発言されていますが、私たちの生活にどう関わるかということを一つ入口としてお答えいただければと思います。現行の銀行預金や銀行送金と比べて、どう私たち国民生活に関係するのか、どう利便性向上に…
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- （上の発言）
90片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
決済の高度化、迅速化、それから決済コストの低下ということは経済活動にとって全体的にプラスなんですが、どういうことが、では、実際の利用にあるかというと、今、実証実験とかを日本でも、金融庁も三つぐらいお手伝いをしておりますが、世界的に言われているのは、やはり、クロスボーダーの送金がまだまだ今のシステムだと遅かったり、非常に手数料が高かったりしているわけです、そういうところについて。
それから、証券の決済、これは日本もまだ最先端の証券決済の効率化まで行けていないものですから、この実装化、これには使えるだろうということ。
それから、プログラムによる自動処理が容易になるので商流や物流というのと連携すれば利用者利便は上がってくるんですが、より地域で、本当の地域通貨のような、例えば、ある地域の名前をつけて、一何とか一円で、その商店街がある金融機関の口座をほとんど持っているお店によって構成されている場合に、そこに一定のものを振り込んで、そこで、それはお買物補助として、消費を喚起するために、しかも、地域密着のところで使うというようなことが実際にはできますので、本当に地域的な小さな範囲では既にもうこの何年か、日本国内でもやっていますから、そういういい意味での地域の消費の囲い込みみたいなことにも実際に使われ始めております。
いろいろな用途があると思いますが、まず、そこが利用者保護に欠けていないということとか、市場の公平性、透明性が確保されているかということに目を配りながら、健全に育っていただくために促進に取り組んでまいりたいと考えております。
91田中健(国民)
ありがとうございました。これからの実装に期待をさせていただきます。
質問を終わります。
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武村展英(自民)
次に、近藤雅彦君。
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93近近藤雅彦(国民)
国民民主党の近藤雅彦です。
本日もこの財務金融委員会において質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、足下の国際金融情勢、そして、とりわけ、中東情勢の緊張の高まりを背景とした資源価格の変動、そして、それに対応する我が国の市場インフラの在り方について、順次お尋ねをしてまいります。
まず、先日、アメリカとイランの二週間の即時停戦が合意されましたが、引き続き、予断を許さない状況が続いております。早期の恒久的な停戦につながることを期待したいと思っております。
足下で、中東地域、とりわけイランをめぐる地政学的なリスクの高まりによりまし…
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