ありがとうございます。
まだ決まっていないというところと、これは今後の議論だということ、軽減税率全体ですね、それについての議論だということでした。
とはいえ、新聞の軽減税率に関する私自身の考え方であるとか維新の考え方というのは、昨年質疑させていただいたとおり、変わっていませんけれども、再度、新聞の軽減税率については説明が求められることになると思っています。
去年五月、私が質問した際、日本新聞協会の新聞の発行部数、これを使って質疑させていただきましたが、そのときのデータは二〇二四年までのデータ、あれが十月改定ですので、最新の二〇二五年のデータも確認させていただきましたが、やはり、更に発行部数というのは減っていっているような状態、前年比で百七十万部以上、発行部数が減っている状態で、購読者数の減少に歯止めがかからないような状態となっていて、なぜ新聞が軽減税率の対象となっているのかの説明、これはやはり求められるものと考えています。
また、昨年度以降の変化でいうと、二〇二五年は、同じ新聞社が短期間に大きな誤報を二回出したりとか、兵庫県知事選の話で、本当は報ずべき話だったのを報じていなかったんじゃないのかという話がＳＮＳで話題になったりと、新聞の公共財としての信頼性、これについても大きな揺らぎが生じた年であったと考えておりますので、より丁寧な説明、考え、対応が必要となっている状態と思っております。
加えて、仮に、現行のまま、先ほども申しましたが、三種類の税率が走るようになった場合、消費税の申告書、これも今どんどん枚数が増えていってかなり複雑になってきているんですけれども、それが更に複雑になる。また、それだけだったら、税理士頑張れというところでいいと思うんですけれども、経理区分、大本の経理区分も、やはり伝票上、別のフラグを立てたりとか、実務上の手間というのが相当面倒くさいなというところも想定されますので、その申告や経理上の事務処理の大変さというのは、所轄の税務署長を務められたこともある片山大臣であれば苦労というのは分かると思います。
このような手間が増えればやはり疑問の声というのも増えていくということも想定されますので、是非、新聞の消費税率の在り方、近年の状況も含めた時代の変化、事務処理等に対する懸念にも配慮いただき、国民の皆様が納得できる形で、軽減税率の在り方について、先ほども申していただきましたけれども、議論していただければと思っておりますので、そのことだけ申し上げて次の質問に移りたいと思います。
では、次は為替についてお伺いします。
現在、一ドル百五十八円から百五十九円、一時期、百六十円を超えたりという為替水準、これは、輸出企業に対して非常にポジティブな影響を与える一方、輸入に頼る我が国経済の物価には、ネガティブな影響、これを与えているのは間違いありませんが、そこで、現状認識について確認させていただきます。
片山大臣は、現在の円安、これを行き過ぎと認識されているのか、それとも、ファンダメンタルズに沿った動きで妥当なものと考えられているのか、答えられる範囲というのもあるかと思いますけれども、是非、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
68
武村展英(自民)
次に、萩原佳君。
この発言のページ
69萩萩原佳(維新)
日本維新の会の萩原佳でございます。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
現在、いわゆる食品消費税ゼロ％、これについては、夏前の中間整理、これを目指して国民会議で議論が積み重ねられていることだと思っております。仮にこのまま順調に、食品消費税ゼロ％、これの議論が進んでいって食品消費税がゼロ％となった場合、結果として、適用される税率に関しては、現状のままですと、ゼロ％、八％、一〇％の三種類となることになって、どうしても目立ってしまうのが、現在、食品とともに八％の軽減税率の対象となっている、週二回以上発行されて定期購読契約に基づいて配達、郵送…
この発言のページ
70
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
一定の定期購読契約に基づく新聞につきましては、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることなどの事情を総合的に勘案し、八％の軽減税率の対象とされたものと承知しております。
その上で、現在、政府としては、消費税について、二年間に限った食料品の消費税率ゼロを検討しているところでございまして、軽減税率が適用されている定期購読契約に基づく新聞の税率を直ちに見直すことは、その検討の中には入っておりませんというか、考えておりません。
いずれにいたしましても、食料品の消費税率ゼロの詳細、その実施に伴って現行の軽減税…
この発言のページ
- （上の発言）
71萩萩原佳(維新)
ありがとうございます。
まだ決まっていないというところと、これは今後の議論だということ、軽減税率全体ですね、それについての議論だということでした。
とはいえ、新聞の軽減税率に関する私自身の考え方であるとか維新の考え方というのは、昨年質疑させていただいたとおり、変わっていませんけれども、再度、新聞の軽減税率については説明が求められることになると思っています。
去年五月、私が質問した際、日本新聞協会の新聞の発行部数、これを使って質疑させていただきましたが、そのときのデータは二〇二四年までのデータ、あれが十月改定ですので、最新の二〇二五年のデータも確認させていただきましたが、やはり、更に発行部数というのは減っていっているような状態、前年比で百七十万部以上、発行部数が減っている状態で、購読者数の減少に歯止めがかからないような状態となっていて、なぜ新聞が軽減税率の対象となっているのかの説明、これはやはり求められるものと考えています。
また、昨年度以降の変化でいうと、二〇二五年は、同じ新聞社が短期間に大きな誤報を二回出したりとか、兵庫県知事選の話で、本当は報ずべき話だったのを報じていなかったんじゃないのかという話がＳＮＳで話題になったりと、新聞の公共財としての信頼性、これについても大きな揺らぎが生じた年であったと考えておりますので、より丁寧な説明、考え、対応が必要となっている状態と思っております。
加えて、仮に、現行のまま、先ほども申しましたが、三種類の税率が走るようになった場合、消費税の申告書、これも今どんどん枚数が増えていってかなり複雑になってきているんですけれども、それが更に複雑になる。また、それだけだったら、税理士頑張れというところでいいと思うんですけれども、経理区分、大本の経理区分も、やはり伝票上、別のフラグを立てたりとか、実務上の手間というのが相当面倒くさいなというところも想定されますので、その申告や経理上の事務処理の大変さというのは、所轄の税務署長を務められたこともある片山大臣であれば苦労というのは分かると思います。
このような手間が増えればやはり疑問の声というのも増えていくということも想定されますので、是非、新聞の消費税率の在り方、近年の状況も含めた時代の変化、事務処理等に対する懸念にも配慮いただき、国民の皆様が納得できる形で、軽減税率の在り方について、先ほども申していただきましたけれども、議論していただければと思っておりますので、そのことだけ申し上げて次の質問に移りたいと思います。
では、次は為替についてお伺いします。
現在、一ドル百五十八円から百五十九円、一時期、百六十円を超えたりという為替水準、これは、輸出企業に対して非常にポジティブな影響を与える一方、輸入に頼る我が国経済の物価には、ネガティブな影響、これを与えているのは間違いありませんが、そこで、現状認識について確認させていただきます。
片山大臣は、現在の円安、これを行き過ぎと認識されているのか、それとも、ファンダメンタルズに沿った動きで妥当なものと考えられているのか、答えられる範囲というのもあるかと思いますけれども、是非、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
72片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
為替の水準につきまして具体的にコメントすることはいつものように差し控えておりますけれども、特に二月の末にイラン情勢というか戦闘が開始して以来、中東情勢ですね、原油市場や原油先物市場に加えまして、為替市場でも非常に投機的な動きが高まっているとの声を聞いておりまして、私どももそのように認識をしております。私からは、かねてより断固たる措置にも言及しておりますが、今後の対応について具体的にいつどうこうということはちょっと差し控えをさせていただきたいと思います。
いずれにしても、政府といたしましては、為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえて、あらゆる方面で万全…
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73萩萩原佳(維新)
あらゆる投機的な動きもある中、円安に対して対応を取っていかれるということでございましたが、やはり、私が言うのもなんですけれども、為替相場というのは国力を映す鏡であると考えております。現在の円安というのは、過去三十年間やるべきことをやってこなかった構造改革の遅れ、これが進んで、また、企業の力も失われている日本の現状を突きつけられているものなんじゃないのかなというのは感じております。
もちろん、今、政府の為替介入等々、これは市場が非常に意識、警戒していると思いますが、為替介入というのはあくまでその場しのぎの対応でしかないと考えており、びほう策でしかない。だ…
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74青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
外資系の企業の日本への進出につきましては、新規顧客の獲得見込みでございますとか、インフラの整備状況、人材確保の見込みなど、様々な要因が大きく影響しているとの調査結果も見られるところでございまして、税制を含めますビジネスコストの影響については、必ずしも明らかではないというふうに考えております。
その上でございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛力の強化は必須であり、そのための安定的な財政基盤の確保の一環として防衛特別法人税を創設し、本年度より適用を開始したところでございます。
ただ、法人税額五百万円まで…
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