2026年4月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 28 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
お答え申し上げます。
今回のコーポレートガバナンス・コードの改定は、先ほど御答弁させていただきましたとおり、形式的な対応にとどまることなく、企業が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための本質的な取組に注力できるよう後押しする観点から検討しているものでございます。
独立社外取締役について、旧東証一部、現在のプライム市場上場企業で見ますと、独立社外取締役を取締役会の三分の一以上選任している企業の割合は、二〇一五年の一二・二％から二〇二五年の九八・八％まで大幅に伸びるなど、形式の上では一定程度進捗が見られているものと考えております。
他方、このように独立社外取締役が増加する中で、その主たる役割、責務である監督機能をより効果的に果たしていただく必要があると考えておりまして、こうした背景から、今回の改定案では、独立社外取締役の質の確保の重要性を明記するなど、取締役会の機能強化に向けた改定を検討しているところでございます。
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大島敦(中道)
大臣の御答弁は重いと思っています。大臣の御答弁を通じて、投資家側あるいは企業側の行動変容が促されると考えております。 続きまして、コーポレートガバナンス・コードについて伺います。 現在、金融庁と東京証券取引所では、コーポレートガバナンス・コードを改定している最中と伺っております。今回の改定の目的は何か、実質化、プリンシプル化、スリム化についても併せて教えてほしいと考えております。 スリム化は結構なことですが、今回の改定で過度なスリム化がなされると、企業側が対応しなくてもよいと誤解するので、その点については留意してほしいと思います。参考人からの答弁を…
お答え申し上げます。 我が国のコーポレートガバナンス改革には一定の進捗が見られる一方で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、形式的な対応にとどまることなく、企業と投資家の双方の取組によるコーポレートガバナンス改革の実質化が重要であると考えております。 こうした観点から、現在検討しておりますコーポレートガバナンス・コードの改定においては、企業がより本質的な取組に注力できるよう後押しすべく、コンプライ・オア・エクスプレーンの対象となる原則の内容を概念的かつ抽象的なものに限定すること、いわゆるプリンシプル化、スリム化ということでござい…
27大島敦(中道)
二〇一四年の四月十六日の法務委員会での会社法の審議の中で、企業統治を高めるためには社外取締役の人数を増やした方がいいのではないかと考えて、社外取締役を求めていましたけれども、なかなか質的な担保ができていないと考えております。
独立社外取締役や取締役会について、今回の改定では、独立社外取締役の人数要件という形式的要素よりも、質の向上や取締役会の機能向上に力点を置いている理由は何でしょう。
お答え申し上げます。
今回のコーポレートガバナンス・コードの改定は、先ほど御答弁させていただきましたとおり、形式的な対応にとどまることなく、企業が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための本質的な取組に注力できるよう後押しする観点から検討しているものでございます。
独立社外取締役について、旧東証一部、現在のプライム市場上場企業で見ますと、独立社外取締役を取締役会の三分の一以上選任している企業の割合は、二〇一五年の一二・二％から二〇二五年の九八・八％まで大幅に伸びるなど、形式の上では一定程度進捗が見られているものと考えております。
他方、このように独立社外取締役が増加する中で、その主たる役割、責務である監督機能をより効果的に果たしていただく必要があると考えておりまして、こうした背景から、今回の改定案では、独立社外取締役の質の確保の重要性を明記するなど、取締役会の機能強化に向けた改定を検討しているところでございます。
29大島敦(中道)
人的資本を含めた成長投資の促進には賛成ですが、コーポレートガバナンス・コードの中で、取締役会には、株主還元のみならず、研究開発や人への投資を含む成長投資の方を優先的に求めることをどのようにして明確に位置づけるのか、金融担当大臣からの御答弁をお願いいたします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
コーポレートガバナンス・コードについては、企業が中長期的な企業価値の向上の観点から、自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を株主への還元とともに人的投資等の成長投資に適切に振り向けていくということが重要な課題と考えております。 このために、今検討している改定案におきましても、取締役の責務として、会社の成長の道筋を構築すべきであるということですとか、成長投資や事業ポートフォリオの見直し等の経営資源の配分について具体的に説明すべき旨を明記するほか、経営資源の配分が適切なものになっているかについて不断に検証を行うべき旨についても明記するということな…
31大島敦(中道)
先ほどのことに加えて、金融庁は、最近の内閣府令改正において、人的資本投資に関する開示の充実として、有価証券報告書に従業員給与、報酬の決定方針や平均給与の前年比増減率等の開示を義務づけております。これ自体は評価をしております。もっとも、開示は手段であり目的ではなく、開示をしていても実際に賃上げにつながらなければ意味が薄いと考えます。
金融庁として、開示、対話、資源配分の見直し、賃上げという実行性の連鎖をどのように形成していくことを考えているのか、大臣の御答弁をお願いします。