起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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武村展英 (自由民主党)
2026年3月13日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 20 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 36 発言）
前後のやりとり
17
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
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18
武村展英(自民)次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
19
武村展英(自民)起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、所得税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
- （上の発言）
20
武村展英(自民)起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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21
武村展英(自民)この際、ただいま議決いたしました本案に対し、若林健太君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。伊佐進一君。
22
伊佐進一(中道)ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 令和十年分以後の所得税の基礎控除の額及び給与所得控除の最低保障額の二年ごとの見直しの枠組みについては、課税最低限について生活保護基準額を勘案することを基本とするとともに、物価変動に対して柔軟に税制が対応できる仕組みへの改変なども含め、予見可能性を確保しつつ、物価変動による影響を税制上軽減する制度となるよう引き続き検討を進めること…
23
武村展英(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕