起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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2026年3月13日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 12 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 36 発言)
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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チームみらいの古川あおいです。 会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 まず、政府、とりわけ高市内閣が掲げる、国内投資を加速させ、日本経済の成長力を高めていくという方向性そのものについては、賛同しております。しかしながら、本法案の内容を精査いたしますと、重要な政策課題への対応が不十分である点、また、多額の財政資源を投入する政策について効果検証の体制に不安が残る点から、反対を表明いたします。 第一に、一人親控除についてです。 令和六年の税制大綱では、一人親控除の所得要件を五百万円から一千万円に引き上…
これにて討論は終局いたしました。
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これより採決に入ります。
まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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この際、ただいま議決いたしました本案に対し、若林健太君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されています。
提出者から趣旨の説明を求めます。伊佐進一君。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 本法律案の成立により、令和八年度から令和十二年度までの間、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債の発行が可能となることに鑑み、特例公債の発行に当たっては、財政規律の維持に留意し、財政運営に対する不信感が過度な金利上昇や円安を招くことがないよう市場との…
これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕