御答弁ありがとうございます。
私自身も、このように、国民の方々の資産形成に資するような政策が望ましいというふうに思いつつ、一方で格差をどういうふうに是正していくのか。先ほど一人親の控除の話もありましたが、特に一人親の方とか、実際に所得が低くなる傾向があるということが明らかになっていると思います。そういった中で、いかに社会全体として再配分と、あとは資産形成をどういうふうにバランスを取っていくかというところは非常に大切な論点だというふうに考えておりますので、ちょっと今後も是非注目させていただければというふうに考えております。
次に、住宅ローン控除についてお伺いをしていきたいと思います。
今回の住宅ローン控除において、こちらも、子育て世代と子育て世代じゃない世帯において、借りられる融資の限度額が変わってくるというふうに理解をしております。特に今回、既存の住宅も含めまして、子育て世帯であれば、基本的には、そうでない世帯の方々に比べて一千万円の上乗せの借入枠があるというような状況かと思いますが、こちら、認定住宅、新築の認定住宅のみは、ここの上乗せ部分、子育て世帯の上乗せ部分が五百万円になっているというようなところがあるかと思います。この理由についてお伺いできればと思います。
264
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘の法人税関係の租税特別措置に係る適用企業名の公表でございますが、委員おっしゃるとおり、令和八年度の与党税制改正大綱におきまして、既に補助金等の交付先名が原則として公表されていること等を踏まえ、企業の経営戦略に与える影響や国、企業双方の事務負担等にも配慮しつつ、一層の透明化を図る観点から、具体化に向けた検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るとされているところでございます。
私自身が租特と補助金見直し担当大臣の立場でもございますので、このように与党からお示しをいただいた方向性がありますので、今、これを踏まえ、きっちりと検討を進めてまいる所存…
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265峰峰島侑也(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
まさしく、こういった透明性を上げていくこと自体が補助金であるとか租特の効率性を上げていくことにもつながるというふうに考えておりますので、是非、その点は御一緒に頑張っていければなというふうに考えております。
そういたしましたら、次に、ＮＩＳＡの拡充について御質問させていただきます。
ここについても、本日ほかの委員の方々からも御質問があった部分になりますが、私が特にお伺いしたい点としましては、ここも、令和八年、今名前が出ました税制大綱の中でも、格差の固定を避けるような観点を持ちながらというような記載があったかなと…
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266青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
ＮＩＳＡのつみたて投資枠につきましては、従来、十八歳以上とされていた対象年齢の要件を撤廃して、ゼロ歳から口座開設を可能とすることとしております。
この決定をする際の御議論として、一つは、大学進学等の成人後のライフイベントに伴う必要資金を備えられるようにするという観点、これを踏まえつつも、御指摘のとおり、今回の見直しが格差の固定化につながらないような配慮も必要だという点がございました。
そういったことを踏まえまして、口座の保有者である子がゼロ歳から十七歳の間については、年間の投資枠が六十万円、これは一般の場合は百二十万円でございます、…
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- （上の発言）
267峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
私自身も、このように、国民の方々の資産形成に資するような政策が望ましいというふうに思いつつ、一方で格差をどういうふうに是正していくのか。先ほど一人親の控除の話もありましたが、特に一人親の方とか、実際に所得が低くなる傾向があるということが明らかになっていると思います。そういった中で、いかに社会全体として再配分と、あとは資産形成をどういうふうにバランスを取っていくかというところは非常に大切な論点だというふうに考えておりますので、ちょっと今後も是非注目させていただければというふうに考えております。
次に、住宅ローン控除についてお伺いをしていきたいと思います。
今回の住宅ローン控除において、こちらも、子育て世代と子育て世代じゃない世帯において、借りられる融資の限度額が変わってくるというふうに理解をしております。特に今回、既存の住宅も含めまして、子育て世帯であれば、基本的には、そうでない世帯の方々に比べて一千万円の上乗せの借入枠があるというような状況かと思いますが、こちら、認定住宅、新築の認定住宅のみは、ここの上乗せ部分、子育て世帯の上乗せ部分が五百万円になっているというようなところがあるかと思います。この理由についてお伺いできればと思います。
268青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
御指摘のとおり、住宅ローン控除における子育て世帯などに係る借入限度額の上乗せ措置は、新築などの認定住宅の場合は五百万円、それ以外の住宅は一千万円とされておるところでございます。
これは、安全、快適な住宅の確保といった子育て世帯が抱えるニーズに応える一方で、住宅ローン控除による減収額、この減税の減収額は全体で八千億円を超える規模である中、めり張りをつけながら制度を見直していくということが重要であって、新築であるということ、それから、新築などの認定住宅は、そもそも特に高い借入限度額が子育て世帯でない場合も設定されておりますということなどを…
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269峰峰島侑也(みらい)
ありがとうございます。
先ほど、住宅ローンの減収額が今八千億円というふうなお話がありましたが、住宅ローンが実際に市場に与えるプラスのインパクトもある中で、ここの控除額について、今後も見直しをされていくような方向性なのか、若しくは、よりこの水準を維持していくような方向性なのか、もし政府の中で検討中のことがあれば、是非お伺いできればというふうに思います。
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270青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
住宅ローン控除の制度につきましては、適用期限のある租税特別措置でございます。したがいまして、適用期限を迎えますと、それぞれ、まずは要望側の国土交通省さんの方で、その時々のいろいろな状況を考えながら御要望されてくると思います。それに対しまして、私どもの方は、基本的にはお金の使い道をきっちり見て、本当に効果のあるものはどうかというような御議論をさせていただく中で、そのとき、期限の到来時に、また御議論の結果、こういったところについては新しい設定になるのか、そのまま据置きになるのか、そういった結論が出るということでございます。
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