御答弁ありがとうございます。
前三年平均を使用されるという点、非常に私自身もすばらしいなというふうに思いましたし、あと、制度の別の点で、赤字になった場合も三年間繰越しができるというような規定もあったかに記憶していますが、そういった点も非常にこの制度の趣旨を考えたときにいいなというふうに考えております。
最後に、研究開発税制に関する質問としてもう一つお伺いしたい点として、今回、先ほどＣＳＴＩで選定された戦略領域ということで御説明を受けましたが、ＡＩや半導体というものについては、既に、ビジネス上、投資対効果が見込みやすい領域になっているのではないかというふうに考えております。
特に、国が支援するということを考えたときに、民間では取れないようなリスクを国が背中を押して取ってもらうというような役割分担が必要かなというふうに考えたときに、ＡＩを、今、ここの、かなり破格の税制控除を使って支援していくということよりかは、よりリスクの高い、例えば量子であったりとかフュージョンエネルギー、そういったところについて重点的に支援を行っていく、そういったお考えがあるのか、そこについて御答弁をお願いしたいと思います。
254今今村亘経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
近年、デジタル革命の下で、巨大な資本を有するプレーヤーの登場により、科学からビジネスに至るまでのスピードが加速しており、このような科学とビジネスの近接化の時代においては、科学とビジネスの好循環を官民挙げてつくり出せるかどうかが国力や産業競争力を決する鍵となります。
このため、令和八年度税制大綱におきまして、国家戦略として重要な技術領域への企業の研究開発を促す観点から、研究開発税制に戦略技術領域型を創設することとされました。
また、戦略技術領域型の対象となります重点産業技術につきましては、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴ…
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255峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
今後、具体的な条件は決まっていくということですが、是非、日本の中でもそういった研究力を持つ方々を重点的に支援するような、そんな制度であるべきじゃないかなというふうに考えております。
また、制度の詳細についてもう一つお伺いできればというふうに考えております。
控除率の決定について今回使われている指標が、増減試験研究費割合というものが使われております。こちら、事前に調査させていただいた限りでは、増減を基準とすることによって、そこの研究費をより企業が上げていく、上昇させていく、そういったインセンティブをつけるものだというふう…
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256今今村亘経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
企業の研究開発の成果は、広く経済全体に恩恵を及ぼすものである一方で、成果が生まれるか分からない、成果が生まれるまで時間を要するといったリスクの高いものでありまして、市場原理に任せるだけでは十分な活動が行われない可能性がございます。
こうした観点を踏まえまして、研究開発税制は、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするためのものでございます。これによりまして、我が国の成長力、国際競争力を強化することを目的に措置しております。
このため、研究開発税制は、企業が試験研究費を増やす増加インセンティブを強化する観点から制度設…
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- （上の発言）
257峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
前三年平均を使用されるという点、非常に私自身もすばらしいなというふうに思いましたし、あと、制度の別の点で、赤字になった場合も三年間繰越しができるというような規定もあったかに記憶していますが、そういった点も非常にこの制度の趣旨を考えたときにいいなというふうに考えております。
最後に、研究開発税制に関する質問としてもう一つお伺いしたい点として、今回、先ほどＣＳＴＩで選定された戦略領域ということで御説明を受けましたが、ＡＩや半導体というものについては、既に、ビジネス上、投資対効果が見込みやすい領域になっているのではないかというふうに考えております。
特に、国が支援するということを考えたときに、民間では取れないようなリスクを国が背中を押して取ってもらうというような役割分担が必要かなというふうに考えたときに、ＡＩを、今、ここの、かなり破格の税制控除を使って支援していくということよりかは、よりリスクの高い、例えば量子であったりとかフュージョンエネルギー、そういったところについて重点的に支援を行っていく、そういったお考えがあるのか、そこについて御答弁をお願いしたいと思います。
258恒恒藤晃内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
政府におきましては、科学技術、イノベーション創出の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、五年ごとに科学技術・イノベーション基本計画というのを策定してございます。
現行の第六期基本計画が本年度までの五年間を対象としているということでございますので、第七期基本計画の策定に向けまして、総合科学技術・イノベーション会議の下に設置されました専門調査会において検討を進め、案を取りまとめているところでございます。
その中では、先端科学技術の獲得が、将来の我が国の経済安全保障を支える自律性、不可欠性の確保や成長産業の創出の鍵である…
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259峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
先ほど答弁でもありましたように、経済安保という側面も一定含まれているというふうにも理解いたしましたし、特に、その他の領域については、非常に国として注力していくことが大切な領域だなというふうに理解をいたしました。ありがとうございます。
そういたしましたら、次に、設備投資促進税制について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
こちらについても、効果検証の件等、前回のこちらの財務金融委員会の方でもいろいろと御質問させていただいたところでございます。こちらについて、これの代替となる政策というものがあり得るのか、ないの…
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260山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
成長型経済の実現、さらには物価高を上回る賃上げを実現する、こういった環境を整備するためには、中小企業の稼ぐ力を強化していくことが極めて重要であると考えておりまして、また、我が国においては、設備投資の不足、これが潜在成長率が伸びない大きな原因であったというようなことが指摘される中で、まさに委員御指摘のように、中小企業の成長のエンジンになる設備投資、こういったことを促進することがまず大前提として極めて重要だと考えてございます。
こうした中で、まさに資金面での支援というのができないのかという御質問でございますけれども、こうした中小企業…
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