御答弁ありがとうございます。
やはり、一人親に対する支援、いろいろなところで御検討されているとは思いますが、私としても、よりここの点について、控除をしていくということで、税制の簡素さ、公平さということも考えながら引き続き御提案できればなというふうに考えております。
そういたしましたら、次は、土地売買における所有権移転登記に係る登録免許税についてお伺いしたいと思います。
こちら、現在、軽減措置が暫定でされておりますが、今回、それの継続が改正案として出ているというふうに理解をしております。
こちらの軽減措置ですが、元々は平成十五年に導入されたものと理解をしております。当時の状況としては、地価の下落が起こる中で土地売買の頻度が下がっていたという状況がある中で、土地売買を促進する目的で制度が開始されたというふうに聞いています。
そして、今また、この軽減された登録免許税につきまして、まだ、これを解除する、そういった状況にないということで、これが継続されるというふうに理解していますが、しかし、今の土地の売買の状況を見たとき、特に都心部においては地価が上がっており、特に、東京の中では短期売買なども直近、問題になっております。そういった中で、この軽減措置を継続する意義があるのかというところを伺いたいと思います。
246青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
一人親控除については、寡婦控除の仕組みを見直すことで創設をされた経緯がございます。子を扶養する寡婦に係る所得要件を引き継ぐ形で、合計所得金額で五百万円として設定されたところでございます。
ただ、合計所得金額が五百万円ということです。合計所得金額というのは、給与、いわゆる収入から社会保険料控除や給与所得控除を差し引いた金額でございますので、いわゆる年収という言葉で表すと、人によっても違いますけれども、年収でいくと大体七百万円弱ぐらいの水準になろうかと思います。
先ほどまさに委員が御指摘されましたように、児童扶養手当というのは予算面にお…
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247峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
ほかの一人親支援政策と見比べながらということではありますが、例えば、今回、所得要件を引き上げることのネックになった事象があるのか、そもそもちょっと議論になったのかというところもあるかと思いますが、例えば財源の問題ですとか、そういったところで何かしら引上げのネックになったところがあるのかというところも併せてお伺いしてよろしいでしょうか。
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248青青木孝徳財務省主税局長
まず、失礼しました、先ほどの答弁の中で、年収ベースの計算のときに、合計所得金額五百万円で、社会保険料控除と給与所得控除を足し上げると申し上げましたですけれども、正確には、給与所得控除のみでございます。そうはいっても、年収でいうと七百万円弱というのは変更はございません。
それで、今回の税制改正のプロセスの中でこの一人親控除を見直すきっかけとなりましたのは、やはり一人親世帯の経済的負担が重いということを踏まえて、そういった御議論が与党の税制調査会の御議論の中で出て、最終的には決まったという経緯でございます。
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- （上の発言）
249峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
やはり、一人親に対する支援、いろいろなところで御検討されているとは思いますが、私としても、よりここの点について、控除をしていくということで、税制の簡素さ、公平さということも考えながら引き続き御提案できればなというふうに考えております。
そういたしましたら、次は、土地売買における所有権移転登記に係る登録免許税についてお伺いしたいと思います。
こちら、現在、軽減措置が暫定でされておりますが、今回、それの継続が改正案として出ているというふうに理解をしております。
こちらの軽減措置ですが、元々は平成十五年に導入されたものと理解をしております。当時の状況としては、地価の下落が起こる中で土地売買の頻度が下がっていたという状況がある中で、土地売買を促進する目的で制度が開始されたというふうに聞いています。
そして、今また、この軽減された登録免許税につきまして、まだ、これを解除する、そういった状況にないということで、これが継続されるというふうに理解していますが、しかし、今の土地の売買の状況を見たとき、特に都心部においては地価が上がっており、特に、東京の中では短期売買なども直近、問題になっております。そういった中で、この軽減措置を継続する意義があるのかというところを伺いたいと思います。
250
中谷真一(自民)財務副大臣
土地の売買による所有権移転登記に係る登録免許税の軽減措置につきましては、平成十八年度税制改正において、土地の需要を喚起し、土地の取引の活性化、土地の有効利用を後押しする観点から創設されました。
今般の税制改正においてでございますけれども、委員御指摘のように、都心のマンション価格等々は上がっているんですが、地方を含めて見ますと、土地の取引件数がリーマン・ショック後に急落して以降、同ショック前よりも低い水準で横ばいとなっていることを踏まえまして、土地取引の活性化、土地の有効活用の促進の観点から、本措置を延長することとしております。
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251峰峰島侑也(みらい)
ありがとうございます。
加えてお伺いできればと思いますが、ただいま、リーマン・ショック前よりも低い水準で土地売買がやり取りされているというような御発言がありましたが、この軽減措置、将来的にこの軽減措置自体を廃止、中止するとしたら、それは、土地売買の水準がリーマン・ショック前の水準まで回復するというところが一つの目安になるというふうに考えてもよろしいでしょうか。
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252中谷真一(自民)財務副大臣
現時点で具体的な水準について予断を持ってお答えすることは困難ですが、これまで、リーマン・ショックにより土地取引の件数が急落したことや、新型コロナウイルス感染症の影響等により件数が減少したこと等も踏まえて、期限の延長が行われてきたところであります。
いずれにしても、本措置につきましては、土地の取引を含めて、経済状況等を総合的に勘案し、その期限が到来するごとに延長の必要性、合理性を検証していく必要がある、総合的に見る必要があるというふうに思います。
以上です。
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