本日も御質問の機会をいただき、ありがとうございます。
先ほど、牧野委員の御質問と、それに対する財務大臣のお答えを聞いていて、私自身、今年三十五歳なんですが、ちょうどバブルが崩壊したと言われる年に生まれまして、失われた三十年ということは言われますが、その失われた三十年をまさしく生きてきたという者です。そういった者の一員として、これからより強い日本の経済をつくっていきたい、そういう思いは、私も人一倍強く思っております。
その中で、今回、まずは、責任ある積極財政における投資家とのコミュニケーション、これについて御質問させていただきたいと思います。
今申し上げたとおり、私自身も、しっかりと国内に投資を行って、そして経済の成長をつくっていく、この方針にはこれ以上ないほど賛同しているという状況でございます。そして、この方針、責任ある積極財政の責任あるという部分がどういうことかといったときに、高市総理の施政方針演説や直近の予算委員会、その他この財金の委員会でも、度々、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくという方針が示されています。
こちら、私自身も、今のこの経済状況を見るに、インフレ局面である、かつ、日本のインフレ局面がまさか来年終わることはないという形で感覚的には思っています。しかし一方で、世界経済がこれだけ不安定であるという中で、名目ＧＤＰが安定的に来年以降も成長していくのか、そういったところは、正直言って、かなり不確定な要素が多いというふうに考えています。
特に、直近のイラン情勢、ホルムズ海峡が実質的に封鎖をされているという状況で、これがどのように物価高を招いて、それが需給にどのように影響を及ぼすのか。場合によっては、スタグフレーションが起きて実質的な経済がシュリンクしていくということが、これは全世界レベルで起きるという可能性は十分にあるというふうに考えております。
しかし、そういったときでも、例えば名目ＧＤＰの成長率が想定よりも低かったというときでも、私自身としては、国内の投資、これは安定的に、長期的に、民間企業の方にとっても又は市場の参加者にとっても予見可能な形で行われていくということが望ましいというふうに考えています。
しかし、今、安定的に政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていく、こういったコミュニケーションのみであるとすると、例えば、来年、ＧＤＰの伸びがいまいちだったときに政府債務残高の伸びの方が高くなってしまう、そういったときに市場にサプライズを招いてはしまわないか、そういったことを懸念しております。
そこで、今回御質問したい趣旨としては、本来的に、積極的かつ継続的な投資を行っていく上で、より安定的に政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということがどういうことなのか、具体的な指標を用いて市場に対してコミュニケーションをしていく、そういった必要がないのか、そういったお考えを政府から御答弁いただきたいというふうに考えております。
230
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに、高市総理が常に、強い日本、強い経済をつくるというところから起点を始めなければいけないというふうに申し上げているのは、委員の今おっしゃったような側面だと思いますので、いずれにしても、投資をして、経済を強くして、様々な好循環をつくっていかないとできないことですので、そのような方向でしっかりとやってまいりたいと思います。
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231牧牧野俊一(参政)
ありがとうございました。
いわゆる超富裕層に対する課税強化もありますが、そうした富裕層の方が日本から資産を移転して出ていってしまうと、逆に減収にもなります。そうした方々が本当にこの後も日本に住み続けたいと思っていただくためには、税制だけじゃなく、国全体として、魅力ある国づくり、そして安全で、そして豊かで、そして世界に対して誇りが持てるような国の在り方というものをつくっていくことが必要だと思いますので、どうぞ、一緒に頑張っていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
質問を終わります。ありがとうございました。
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232
武村展英(自民)
次に、峰島侑也君。
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- （上の発言）
233峰峰島侑也(みらい)
本日も御質問の機会をいただき、ありがとうございます。
先ほど、牧野委員の御質問と、それに対する財務大臣のお答えを聞いていて、私自身、今年三十五歳なんですが、ちょうどバブルが崩壊したと言われる年に生まれまして、失われた三十年ということは言われますが、その失われた三十年をまさしく生きてきたという者です。そういった者の一員として、これからより強い日本の経済をつくっていきたい、そういう思いは、私も人一倍強く思っております。
その中で、今回、まずは、責任ある積極財政における投資家とのコミュニケーション、これについて御質問させていただきたいと思います。
今申し上げたとおり、私自身も、しっかりと国内に投資を行って、そして経済の成長をつくっていく、この方針にはこれ以上ないほど賛同しているという状況でございます。そして、この方針、責任ある積極財政の責任あるという部分がどういうことかといったときに、高市総理の施政方針演説や直近の予算委員会、その他この財金の委員会でも、度々、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくという方針が示されています。
こちら、私自身も、今のこの経済状況を見るに、インフレ局面である、かつ、日本のインフレ局面がまさか来年終わることはないという形で感覚的には思っています。しかし一方で、世界経済がこれだけ不安定であるという中で、名目ＧＤＰが安定的に来年以降も成長していくのか、そういったところは、正直言って、かなり不確定な要素が多いというふうに考えています。
特に、直近のイラン情勢、ホルムズ海峡が実質的に封鎖をされているという状況で、これがどのように物価高を招いて、それが需給にどのように影響を及ぼすのか。場合によっては、スタグフレーションが起きて実質的な経済がシュリンクしていくということが、これは全世界レベルで起きるという可能性は十分にあるというふうに考えております。
しかし、そういったときでも、例えば名目ＧＤＰの成長率が想定よりも低かったというときでも、私自身としては、国内の投資、これは安定的に、長期的に、民間企業の方にとっても又は市場の参加者にとっても予見可能な形で行われていくということが望ましいというふうに考えています。
しかし、今、安定的に政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていく、こういったコミュニケーションのみであるとすると、例えば、来年、ＧＤＰの伸びがいまいちだったときに政府債務残高の伸びの方が高くなってしまう、そういったときに市場にサプライズを招いてはしまわないか、そういったことを懸念しております。
そこで、今回御質問したい趣旨としては、本来的に、積極的かつ継続的な投資を行っていく上で、より安定的に政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということがどういうことなのか、具体的な指標を用いて市場に対してコミュニケーションをしていく、そういった必要がないのか、そういったお考えを政府から御答弁いただきたいというふうに考えております。
234片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘をいただきました、マクロ要因で名目ＧＤＰの成長が停滞した場合でも、投資が可能になるような財政運営や市場とのコミュニケーションを図るべきではないかという御趣旨かなというふうに理解いたしましたが。
まず、将来の名目経済成長率等については、現時点で確たることを申し上げることは非常に困難でございますが、高市内閣では、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行うということで、先ほどからおっしゃっていただいているように、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げてい…
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235峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
まさしく私が懸念していたのは、今お話を聞いていて、煎じ詰めて二つのことかなというふうに理解しまして、一つは、仮に名目ＧＤＰが思ったよりも成長しなかった場合に、投資が継続できるのか。これについては、多年度の仕組みをつくっていくことによって継続的に投資を行っていくという御発言がございました。
二つ目の、仮にそういった多年度の投資も安定的に行っていく場合に、例えば債務残高比が伸びてしまった場合に、市場の投資家たちに対してそれがネガティブなサプライズにならないのかというところが一つ懸念もありましたが、そちらについても、今年の骨太…
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236中中山光輝財務省主計局次長
お答えいたします。
特例公債法につきましては、平成二十四年に複数年度化して以降、特例公債を発行せざるを得ない状況の中で、特例公債の発行の授権を受ける期間、政府として財政健全化に取り組み、公債発行額の抑制に努めることを前提としまして、安定的な財政運営を図る観点から、複数年度の発行根拠を設けるといった枠組みの下、改正を行ってまいりました。
御指摘いただきましたが、現行の特例公債法第四条におきましては、財政の健全化に向けて経済・財政一体改革を推進する旨規定されておりますが、特例公債法第四条は、特例公債の発行抑制の努力義務について規定するものであり、その取組…
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