青木孝徳財務省主税局長

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 220 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

お答えいたします。

今般の国際観光旅客税の見直しは、オーバーツーリズム対策の強化、地方への誘客、需要の分散の促進、アウトバウンド施策の充実を始め、観光施策に必要となる財源を確保するため、税率を、国籍にかかわらず、現行の出国一回につき千円から三千円へ引き上げることとしたものでございます。

関係省庁において国際観光旅客税を財源とした各種施策に取り組んでいくこととなりますが、例えば、出入国環境の円滑化、空港の利便性の向上、安全、安心な海外旅行環境の整備などにも国際観光旅客税の財源を充てることとしておりまして、あわせて、日本人のパスポート発行手数料が引き下がることとなるなど、日本人にとっても受益があるものと考えております。

なお、日本人の税率を据え置き、外国人のみに高い税率を課すことにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、国際観光旅客税を財源として講じられる観光施策には日本人にとっても裨益する部分があること、また、租税条約上、自国の国民と外国人の間で異なる取扱いをしないという国籍無差別条項があることとの関係なども考える必要があるというふうに考えております。

前後のやりとり

216の発言を見る

224の発言を見る