消費税の性格については、今は社会保障の財源に充てられているということでございまして、その御説明についても多分御党においては若干お考えが違うのかなと。つまり、一般会計に入っておりまして、特定財源としての特別会計がございませんのでね、ということがあるかもしれませんが、法律、消費税法の規定によって、税収を社会保障四経費に充てるということが法定されておりまして、今、社会保障の四経費に比べますと消費税収はまだそれは足りておりませんので、そういうことを初めから申し上げて、ずっと来ているということがございます。
かてて加えまして、納税者が誰かということですが、直接徴税しているのは確かに、消費税の納税者の義務を果たす者でございますから、最終的な転嫁は消費者になるので消費税ということになりますが、これは元々、モデルとした税金がＥＵ指令にございます、英語で言うとバリュー・アデッド・タックスですか、フランス語で言うとタックス・シュル・バリュール・アジュテだから、ＴＶＡですよね。その形になっているのでそういう説明になっていて。
しかも、それを導入した時点では、日本においては、いわゆる、今でも非常に御面倒をおかけしていることに感謝を申し上げるというか、申し訳ないと思っているんですけれども、インボイスですね、仕送り状、この仕送り状に類するものは、元々、日本ではそういう積み重ねが間接税についてありませんので、導入を初めに検討された当時の自由民主党の税制調査会、小委員長は加藤六月先生でしたけれども、大分昔のことです。これはそういう形をたどりながらも、でも、やはり納税者を、消費税ですから消費者ということにしながらということで、最初、売上税を導入、それはうまくいかなくて次にこうなったという流れなので、やや分かりにくいところはあるんですけれども、基本形としてはやはりＴＶＡ、ＶＡＴ型のものでございますので、最終的な負担が消費に転嫁されるということで。
多くの国では、仕送り状についてここまでの、日本におけるほどの危機感がないものですから、比較的、転嫁をして、そういうことになっておりますし、また、間接税の支払いについて、日本よりは長い時間慣れた商工業者が多いということもありまして。これは、消費税が基本税というか、間接税が基本税という国なのか、やはり戦後、シャウプ勧告でほとんどの給与所得者に源泉徴収を課して所得税の方が基本から入ったのかという大きな違いがあるものですから、そこがどうしても認識の違いに、御党との間はなっているのかなと思うんですが。
そう考えても、もう一九八九年以来これだけ時間がたっておりますので、この形で定着しているということを何とか御理解いただいて、インボイスが導入されてからまだまだなかなかそこにとてもついていけないという中小零細、個人事業主様には可能な限りは配慮しながらも、大分その利用比率は相当上がってきておりますので、という意味では、当初目指した形にやや近づいてはいるものですから、そこでまたいろいろと混乱があるよりは、何とか国民の皆様に御理解をいただいて、この形で進めていった方がよろしいのではないかと。
私は、導入のときの経緯というか、初めてその設計に思い至った当時の自民党の税調調査団をフランスにいて迎えた側なので、その方がまだよろしいのかなという考えを持っているものでございます。
207牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
そうすると、基本的には、後からリノベーションしても適用にはならないという理解かと思いますが、リフォーム税制というところの仕組みとか限度額等について教えていただけますでしょうか。
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208青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除制度がございます。個人が居住用家屋について一定の耐震改修を行った場合には、耐震工事の標準的な費用、これは二百五十万円を限度としておりますが、の一〇％に相当する金額をその者の所得税額から控除できる制度がございます。これは、現行制度として、令和十年の十二月三十一日まで期限がまだ続いております。
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209牧牧野俊一(参政)
そうすると、二百五十万円の一〇％なのでマックスで二十五万円ということですが、ちょっと、昨今いろいろな建築資材の高騰がございますので、耐震改修、断熱改修等が二百五十という範囲に収まらないケースもこれから多々出てくるかと思います。その辺を踏まえまして、五百とかそれぐらいまではちょっと是非増額を検討いただきたいなというふうに思います。
そして、ちょっと飛ばしまして、法人に対する賃上げ促進税制のお話が今回ございますけれども、本当に、特に中小企業等に対して賃上げを促したいということであるのであれば、先日、参議院の方で我が党の安藤議員の質疑にもございましたとおり、…
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- （上の発言）
210
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税の性格については、今は社会保障の財源に充てられているということでございまして、その御説明についても多分御党においては若干お考えが違うのかなと。つまり、一般会計に入っておりまして、特定財源としての特別会計がございませんのでね、ということがあるかもしれませんが、法律、消費税法の規定によって、税収を社会保障四経費に充てるということが法定されておりまして、今、社会保障の四経費に比べますと消費税収はまだそれは足りておりませんので、そういうことを初めから申し上げて、ずっと来ているということがございます。
かてて加えまして、納税者が誰かということですが、直接徴税しているのは確かに、消費税の納税者の義務を果たす者でございますから、最終的な転嫁は消費者になるので消費税ということになりますが、これは元々、モデルとした税金がＥＵ指令にございます、英語で言うとバリュー・アデッド・タックスですか、フランス語で言うとタックス・シュル・バリュール・アジュテだから、ＴＶＡですよね。その形になっているのでそういう説明になっていて。
しかも、それを導入した時点では、日本においては、いわゆる、今でも非常に御面倒をおかけしていることに感謝を申し上げるというか、申し訳ないと思っているんですけれども、インボイスですね、仕送り状、この仕送り状に類するものは、元々、日本ではそういう積み重ねが間接税についてありませんので、導入を初めに検討された当時の自由民主党の税制調査会、小委員長は加藤六月先生でしたけれども、大分昔のことです。これはそういう形をたどりながらも、でも、やはり納税者を、消費税ですから消費者ということにしながらということで、最初、売上税を導入、それはうまくいかなくて次にこうなったという流れなので、やや分かりにくいところはあるんですけれども、基本形としてはやはりＴＶＡ、ＶＡＴ型のものでございますので、最終的な負担が消費に転嫁されるということで。
多くの国では、仕送り状についてここまでの、日本におけるほどの危機感がないものですから、比較的、転嫁をして、そういうことになっておりますし、また、間接税の支払いについて、日本よりは長い時間慣れた商工業者が多いということもありまして。これは、消費税が基本税というか、間接税が基本税という国なのか、やはり戦後、シャウプ勧告でほとんどの給与所得者に源泉徴収を課して所得税の方が基本から入ったのかという大きな違いがあるものですから、そこがどうしても認識の違いに、御党との間はなっているのかなと思うんですが。
そう考えても、もう一九八九年以来これだけ時間がたっておりますので、この形で定着しているということを何とか御理解いただいて、インボイスが導入されてからまだまだなかなかそこにとてもついていけないという中小零細、個人事業主様には可能な限りは配慮しながらも、大分その利用比率は相当上がってきておりますので、という意味では、当初目指した形にやや近づいてはいるものですから、そこでまたいろいろと混乱があるよりは、何とか国民の皆様に御理解をいただいて、この形で進めていった方がよろしいのではないかと。
私は、導入のときの経緯というか、初めてその設計に思い至った当時の自民党の税調調査団をフランスにいて迎えた側なので、その方がまだよろしいのかなという考えを持っているものでございます。
211牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
当初、フランスでこの消費税というものが導入されるに当たって、フランスの工業製品の競争力がいまいち強くなかった、特にドイツと比べてという中で、ＷＴＯの条約の中で、輸出に対して政府から補助金を渡すことなくどうにか輸出企業を助けられないかというふうな側面もあって、サプライチェーンの中でちょっとずつ徴収したものを、いわゆる仕入れ税額控除という形で最終的に輸出業者にがつっと還付を行うというふうな、そういったもくろみもあったのかなというふうに思っております。
現状、日本においても、三十三兆円徴収したうちの約九兆円が輸出関連企業に対して還付…
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212片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御党におかれましては、何か、何人かの先生が、輸出がフランスが非常に振るわなかったことによって、輸出免税をしやすいからこういう形を考えたということをおっしゃっておられるのは伺ったんですけれども、済みません、私、つくった人とお話をしたことがありまして。
もう御存命ではありませんが、一九八五年に自民党の税調小委員会が主税局とともに来仏されまして、数日かけましてですね。当時、つくった方はその導入当時のフランス大蔵省国庫局の主税局長だったんですよ。ですから、あの主税局長がおつくりになったという分かりやすいパターンでございますけれども。その方が直接おっしゃっていた…
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213牧牧野俊一(参政)
御説明ありがとうございます。
確かに、導入した当初、フランスではそういったことを考えたわけではなかったということなのかもしれませんが、逆に、そうした中でインボイスというものを使って、様々いろいろな業界の中でのパワーバランスで、税率が、あれは何パー、これは何パーと、どんどんインボイスというものを使って複雑化していっていると思うんですね、ヨーロッパでは特に。
今後、今、食品の二年間限定ゼロ％というものを議論されていますけれども、こうすると我が国の税率も、ゼロ、八、一〇と三通りになりまして、今後、これ以上税制がどんどん複雑になっていって、気がついたら最終的…
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