参政党の牧野俊一です。
本日もこちらで質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
先日、こちらの方でネットの資金需要という観点からお話をさせていただきましたけれども、先ほどから大臣の御発言にもありますように、これまでの日本の財政運営の在り方というものが、民間も含めて圧倒的な国内の投資不足があった、そういった状況の中にあって、唯一、政府という存在が一歩前に出て積極的に投資を行っていくことによって、そして初めて民間の投資も呼ばれていくというふうな、そういう側面がございますので、この度、高市政権における責任ある積極財政という考え方の下で、単年度のみの収支をずっと見ていくのではなくて、複数年度の中でバランスを見て、そして積極的に国内投資を喚起していこうという姿勢は、非常に評価しております。
そうした中で、今回、それをやっていくために必要なものの一つとして特例公債法というものの改正が、期日が来ているという状況でございますが、この度、この特例公債法の第五条というものが新設されまして、行財政改革を徹底していくという旨の記載がございます。
いわゆるいろいろなところにある無駄の削減というものは、当然行っていくべきところは多々あるというふうに思いますし、先ほどおっしゃっていただいた三万を超える民間からのいろいろな意見、そうしたものをこれから政府の方で精査していただいて具体的な方針に落とし込んでいかれることと思いますけれども、そうしたところもある一方で、短期的には税収の増加につながらないからといって、決してそれを無駄だと考えてはいけないという分野も必ずあると思います。特に日本は災害が非常に多い国土でございますので、中には、平時に財政余力をしっかり確保しておいて災害などの有事に支出できるように備えるべきであるというふうな議論もございますけれども、私は、話は全く逆だというふうに思っています。
実際、通貨というもの、今皆さんが使っている一万円札がございますが、現代の貨幣というのは金兌換紙幣ではなくて不兌換紙幣でございますから、この価値を支えているものの本質は何かということを考えますと、よく貨幣に対する信用とか政府の信認とかというふうな表現がなされますけれども、この通貨の価値を支えている本質というのは、それを使って大体一万円あればこれくらいの買物ができて一週間どうにかやっていけるという想像がつくからです。なぜその想像がつくかというと、それだけ私たちの生活に必要な物とかサービスを潤沢にどこかで誰かがつくってくれて流通してくれて売ってくれている、この供給能力というものが社会全体できちんと確保されているからこそ、一万円とかの通貨がきちんと価値を持つようになるんだと思います。
実際、私が以前、北海道に住んでいたときに、北海道大地震で全道ブラックアウトというのが三日間ございました。あの三日間、どこの電気も一切つかなくなりましたので、公共交通は全て止まっています、信号機も一切ついていないし、お店は全部閉まっていて、そして、蛇口をひねっても水も出てこないというふうな状況にあって、そのとき、大体、財布に三万円ぐらい入っていましたけれども、電気が復旧するまでの間の約三日間、ほとんどその三万円は何の価値も持ちませんでした。あのときほど本当に、お金の価値というものを支えているものの実体、本質というものがエリア全体、国全体における供給能力なんだということをまざまざと痛感したことはありませんでした。
この供給能力というものは、これの非常に恐ろしいところは、それをつくって育てていく過程においては非常に手間と時間がかかる一方、災害とかによって、あるいは廃業とかそうしたことで供給能力が破壊されるのは一瞬であるということにちゃんと注意を払わなきゃいけないということです。
今回、この特例公債は、将来世代に対して負担を先送りすることになるからできるだけ発行しない方がいいという考え方もあるというのは理解しておりますが、実際には、そうした緊縮的な志向によって必要なインフラあるいは防災投資をやらなかったということの結果、昨年、八潮市で道路の陥没が起きて人がおっこちて亡くなったりとか、あるいは、二〇二〇年に九州の人吉市というところで洪水被害がございましたけれども、あの洪水も、大体、被害総額五百五十億円、そして死者二十名でした。対して、その上流にできるはずだった川辺川ダムというダムがございました。その予算額、計画当初で三千三百億円で川辺川ダム計画がございましたけれども、これが二〇〇八年当時、民主党の事業仕分という政策によってその建設がストップされてしまったんですね。もしこの川辺川ダムが完成していれば、あのときの人吉市の水害はおよそ六割ほどは軽減できたんじゃないかというふうな国交省の調査結果もございます。
したがって、特例公債とか国債を発行することによって未来の世代にツケを回すなという議論があるのは承知していますけれども、本当の未来の世代に対するツケというのは、こうやって必要な投資を怠ったということによって、まさに八潮の陥没もそうだし、あるいは人吉の事例もそうですけれども、未来への投資を怠ったことによって、今の時代を生きている方が命をもってその代償を支払っている。これはお金の額面の話じゃなくて、本当に人の命が懸かった、命をもってその代償を支払う、これこそがまさに本当の意味での未来の世代に対するツケなのではないかというふうに考えています。
ですから、そうしたことを前提に、平時からしっかりと予算措置をして国土強靱化の投資を行っていくべきですし、また、今後人口が減っていくということを前提として、道路などのインフラの一部を放棄せざるを得ないところが出てくるといった考え方もあると伺っていますが、こうした災害が多い国土においては、全国の至る所に交通とか通信網、そういったものを始めとしたインフラをきちんと整備して、そして、どこに住んでもきちんと豊かな生活が、安全な生活ができますよということを担保することによって、意図的に国民の皆さんに分散して住んでいただく、このことが極めて重要だというふうに考えています。
そうやって分散して住んでいただいて初めて、いざというときに、どこかがやられたときに助けに行ける人がいるという状況になってくれますから、選択と集中だといって、それを究極まで突き詰めれば、とにかく首都圏ばかりどんどんインフラを投資してということになっていきますけれども、そういったときに首都直下型地震とかが起きたら、今度、助けに行ける人がいない、そういう日本になっては絶対にいけないと思いますので。
今言ったようなインフラの投資の話は、特例公債ではなくて、もちろん建設国債から出てくるようなそういった予算になりますけれども、政府の目標としまして、債務残高対ＧＤＰ比率を安定して引き下げていくという目標がございますので、その目標がある中で、特例公債が増えざるを得ないという状況が起きたときに、反対側で、建設国債といったものを使ってやるべき命とか豊かさを守るインフラ投資とか防災投資、国土強靱化の投資、こうしたものがワイズスペンディングという考え方の下で切り捨てられてしまうことがないかということを非常に危惧しております。
ワイズスペンディングという考え方の下において、地方のインフラとか防災対策を財政面で切り捨てることはないということをお約束いただけるかどうか、財務大臣の立場からお答え願いたいと思います。
175
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この問題については、昨年もお答えをいたしましたが、政府としては具体的に検討をしておりませんので。大丈夫です。
この発言のページ
176
田中健(国民)
ありがとうございます。明確に、していないということをおっしゃっていただきました。
片山大臣においては、自動車業界に大変に御理解いただいておりますし、私よりも数倍、現状また課題を分かっていただいていると思っていますので、これは日本の基幹産業でもありますので、一緒に皆さんと産業化を推し進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
177
武村展英(自民)
次に、牧野俊一君。
この発言のページ
- （上の発言）
178牧牧野俊一(参政)
参政党の牧野俊一です。
本日もこちらで質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
先日、こちらの方でネットの資金需要という観点からお話をさせていただきましたけれども、先ほどから大臣の御発言にもありますように、これまでの日本の財政運営の在り方というものが、民間も含めて圧倒的な国内の投資不足があった、そういった状況の中にあって、唯一、政府という存在が一歩前に出て積極的に投資を行っていくことによって、そして初めて民間の投資も呼ばれていくというふうな、そういう側面がございますので、この度、高市政権における責任ある積極財政という考え方の下で、単年度のみの収支をずっと見ていくのではなくて、複数年度の中でバランスを見て、そして積極的に国内投資を喚起していこうという姿勢は、非常に評価しております。
そうした中で、今回、それをやっていくために必要なものの一つとして特例公債法というものの改正が、期日が来ているという状況でございますが、この度、この特例公債法の第五条というものが新設されまして、行財政改革を徹底していくという旨の記載がございます。
いわゆるいろいろなところにある無駄の削減というものは、当然行っていくべきところは多々あるというふうに思いますし、先ほどおっしゃっていただいた三万を超える民間からのいろいろな意見、そうしたものをこれから政府の方で精査していただいて具体的な方針に落とし込んでいかれることと思いますけれども、そうしたところもある一方で、短期的には税収の増加につながらないからといって、決してそれを無駄だと考えてはいけないという分野も必ずあると思います。特に日本は災害が非常に多い国土でございますので、中には、平時に財政余力をしっかり確保しておいて災害などの有事に支出できるように備えるべきであるというふうな議論もございますけれども、私は、話は全く逆だというふうに思っています。
実際、通貨というもの、今皆さんが使っている一万円札がございますが、現代の貨幣というのは金兌換紙幣ではなくて不兌換紙幣でございますから、この価値を支えているものの本質は何かということを考えますと、よく貨幣に対する信用とか政府の信認とかというふうな表現がなされますけれども、この通貨の価値を支えている本質というのは、それを使って大体一万円あればこれくらいの買物ができて一週間どうにかやっていけるという想像がつくからです。なぜその想像がつくかというと、それだけ私たちの生活に必要な物とかサービスを潤沢にどこかで誰かがつくってくれて流通してくれて売ってくれている、この供給能力というものが社会全体できちんと確保されているからこそ、一万円とかの通貨がきちんと価値を持つようになるんだと思います。
実際、私が以前、北海道に住んでいたときに、北海道大地震で全道ブラックアウトというのが三日間ございました。あの三日間、どこの電気も一切つかなくなりましたので、公共交通は全て止まっています、信号機も一切ついていないし、お店は全部閉まっていて、そして、蛇口をひねっても水も出てこないというふうな状況にあって、そのとき、大体、財布に三万円ぐらい入っていましたけれども、電気が復旧するまでの間の約三日間、ほとんどその三万円は何の価値も持ちませんでした。あのときほど本当に、お金の価値というものを支えているものの実体、本質というものがエリア全体、国全体における供給能力なんだということをまざまざと痛感したことはありませんでした。
この供給能力というものは、これの非常に恐ろしいところは、それをつくって育てていく過程においては非常に手間と時間がかかる一方、災害とかによって、あるいは廃業とかそうしたことで供給能力が破壊されるのは一瞬であるということにちゃんと注意を払わなきゃいけないということです。
今回、この特例公債は、将来世代に対して負担を先送りすることになるからできるだけ発行しない方がいいという考え方もあるというのは理解しておりますが、実際には、そうした緊縮的な志向によって必要なインフラあるいは防災投資をやらなかったということの結果、昨年、八潮市で道路の陥没が起きて人がおっこちて亡くなったりとか、あるいは、二〇二〇年に九州の人吉市というところで洪水被害がございましたけれども、あの洪水も、大体、被害総額五百五十億円、そして死者二十名でした。対して、その上流にできるはずだった川辺川ダムというダムがございました。その予算額、計画当初で三千三百億円で川辺川ダム計画がございましたけれども、これが二〇〇八年当時、民主党の事業仕分という政策によってその建設がストップされてしまったんですね。もしこの川辺川ダムが完成していれば、あのときの人吉市の水害はおよそ六割ほどは軽減できたんじゃないかというふうな国交省の調査結果もございます。
したがって、特例公債とか国債を発行することによって未来の世代にツケを回すなという議論があるのは承知していますけれども、本当の未来の世代に対するツケというのは、こうやって必要な投資を怠ったということによって、まさに八潮の陥没もそうだし、あるいは人吉の事例もそうですけれども、未来への投資を怠ったことによって、今の時代を生きている方が命をもってその代償を支払っている。これはお金の額面の話じゃなくて、本当に人の命が懸かった、命をもってその代償を支払う、これこそがまさに本当の意味での未来の世代に対するツケなのではないかというふうに考えています。
ですから、そうしたことを前提に、平時からしっかりと予算措置をして国土強靱化の投資を行っていくべきですし、また、今後人口が減っていくということを前提として、道路などのインフラの一部を放棄せざるを得ないところが出てくるといった考え方もあると伺っていますが、こうした災害が多い国土においては、全国の至る所に交通とか通信網、そういったものを始めとしたインフラをきちんと整備して、そして、どこに住んでもきちんと豊かな生活が、安全な生活ができますよということを担保することによって、意図的に国民の皆さんに分散して住んでいただく、このことが極めて重要だというふうに考えています。
そうやって分散して住んでいただいて初めて、いざというときに、どこかがやられたときに助けに行ける人がいるという状況になってくれますから、選択と集中だといって、それを究極まで突き詰めれば、とにかく首都圏ばかりどんどんインフラを投資してということになっていきますけれども、そういったときに首都直下型地震とかが起きたら、今度、助けに行ける人がいない、そういう日本になっては絶対にいけないと思いますので。
今言ったようなインフラの投資の話は、特例公債ではなくて、もちろん建設国債から出てくるようなそういった予算になりますけれども、政府の目標としまして、債務残高対ＧＤＰ比率を安定して引き下げていくという目標がございますので、その目標がある中で、特例公債が増えざるを得ないという状況が起きたときに、反対側で、建設国債といったものを使ってやるべき命とか豊かさを守るインフラ投資とか防災投資、国土強靱化の投資、こうしたものがワイズスペンディングという考え方の下で切り捨てられてしまうことがないかということを非常に危惧しております。
ワイズスペンディングという考え方の下において、地方のインフラとか防災対策を財政面で切り捨てることはないということをお約束いただけるかどうか、財務大臣の立場からお答え願いたいと思います。
179片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、インフラの保全を始め、平時からの事前防災、減災の取組により、自然災害から国民の生命、財産、暮らしや経済活動を守るということは非常に重要でございまして、その点、国土強靱化はまさに高市政権で申し上げている危機管理投資のそのもの、ど真ん中でございます。
デジタル技術などのテクノロジーも活用しながら、ハードとソフトの両面で防災やインフラ保全を徹底するため、事業規模を五年間でおおむね二十兆円強程度とする国土強靱化実施中期計画に基づく取組を官民挙げて着実に実施してまいる所存でございます。
このように、国土強靱化実施中期計画に基づきまして、安定財源…
この発言のページ
180牧牧野俊一(参政)
力強い御答弁ありがとうございます。
あわせまして、今言った意図的に国民の皆さんに分散して住んでいただくという趣旨の延長で、過疎地域を主たる居住地域とする場合や、あるいはそうしたところで一次産業に従事していただける方に対して、何らかの税制面での優遇をしたい、例えば、所得税を減免するであるとか、あるいは国境離島において相続税を免除するとか、そういった施策も可能かもしれないなというふうに考えますが、こうしたことをやろうとしたときに税制上のどういったことが課題になってくるかということを財務省の方から説明いただきたいと思います。
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181青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
所得税や相続税を含む国税は、公平性や執行可能性の観点から全国一律の制度とするのが基本でございます。特定の地域に居住することのみをもって税率などに差を設けるということはなかなか難しいという点がございます。
その上で、例えば、一次産業の中でも農林水産業に従事する者に対する所得税については、肉用牛の売却による農業所得の課税の特例でございますとか、山林所得に係る森林計画特別控除といった特例措置がございます。また、離島、半島、過疎地域における設備投資などを後押しするための法人税関係の特例措置もございます。
こういった特定の政策目的のために税制…
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