2026年3月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 166 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
お答えします。
御指摘をいただきました一人親控除でございますが、これは、一般的な子育て世帯に比べまして一人親世帯の経済的な負担が大きいということから、特に政策的に配慮するため、基礎的な人的控除に加えまして措置をされているものでございます。このため、児童手当の対象となる子供を扶養している一人親の場合には、児童手当の受給と併せて一人親控除が適用されることとなります。
他方で、かつて存在をいたしました十六歳未満を対象とするいわゆる年少扶養控除につきましては、一人親世帯などの特別な事情を有するか否かにかかわらず、一般的に適用されていたものでございます。これを、平成二十二年度税制改正におきまして、所得控除から手当へという考え方の下で、子ども手当の創設に伴い、所得控除、年少扶養控除が廃止されたという経緯がございます。
したがいまして、一人親控除と年少扶養控除につきましては、今申し上げたようなそれぞれの趣旨、目的でございまして、これを同列に議論するということは適当ではないのではないかというふうに考えております。
163
田中健(国民)
こども家庭庁としての様々な取組を御紹介いただきましたが、政策手段としては、児童手当などの現金給付プラス、やはり税制ということが私たち委員会の議論でありますが、税制の支援というのが考えられます。
税制による支援というのも子育て支援の有効な政策手段の一つと考えますが、この税制面からの子育て世帯を支援する政策の必要性ということの認識を伺いたいと思います。
お答えいたします。
子育て世帯の経済的負担の軽減のための政策手段としまして、税制も一つの重要な手段と認識をしております。
このため、政府としまして、例えば、令和八年度税制改正におきまして、住宅ローン控除について、子育て世帯等が適用可能な借入限度額に係る上乗せ措置の適用範囲の既存住宅への拡充などの措置を講ずることとしているところでございます。
165田中健(国民)
税制における支援も大変重要だと、住宅ローンの例を出していただきましたけれども、その重要だという前提の下、今度は財務省の方に伺いたいんですが、現在の制度では、一人親家庭については、児童手当に加え、一人親控除という税制支援がありますが、一般の子育て世帯については、年少扶養控除が廃止されていますから今税制の支援はありませんが、この制度設計の考え方について伺いたいと思います。
お答えします。
御指摘をいただきました一人親控除でございますが、これは、一般的な子育て世帯に比べまして一人親世帯の経済的な負担が大きいということから、特に政策的に配慮するため、基礎的な人的控除に加えまして措置をされているものでございます。このため、児童手当の対象となる子供を扶養している一人親の場合には、児童手当の受給と併せて一人親控除が適用されることとなります。
他方で、かつて存在をいたしました十六歳未満を対象とするいわゆる年少扶養控除につきましては、一人親世帯などの特別な事情を有するか否かにかかわらず、一般的に適用されていたものでございます。これを、平成二十二年度税制改正におきまして、所得控除から手当へという考え方の下で、子ども手当の創設に伴い、所得控除、年少扶養控除が廃止されたという経緯がございます。
したがいまして、一人親控除と年少扶養控除につきましては、今申し上げたようなそれぞれの趣旨、目的でございまして、これを同列に議論するということは適当ではないのではないかというふうに考えております。
167田中健(国民)
同列に議論するというわけではなく、やはり子育て世帯の支援ということも大変重要でありまして、少子化対策というのも重要であります。やはりどうしても、少子化が今進んでいるのは、現役世代、子育て世代の手取りが少ない、所得が少ないということでありますから、私は、手当も控除も、できる限りのことをやって少子化対策に臨んでいただきたいと思っています。
少子化対策及び子育て世代の可処分所得の向上という視点から、子育て世帯に対する税制支援の在り方、さらに年少扶養控除の復活も含めての在り方について、是非検討していく余地がないかと思っていますが、大臣の見解を伺います。
168
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いわゆる年少扶養控除につきましては、平成二十二年度の税制改正において、子ども手当の創設に伴って廃止されたという経緯がございます。これは、所得控除方式では、適用される限界税率が高い高所得者の負担軽減額が大きくなる一方、低い税率が適用される低所得者の負担軽減額は小さくなる、これは当然そうでございますが、ことを踏まえまして、子育て費用の社会化や再分配機能の回復といった考え方に基づく所得控除から手当へという当時の流れに沿ったものでございます。御提案いただいた年少扶養控除の復活につきましては、こうした経緯等をまずよく踏まえる必要があるのではないかと考えております。…
169田中健(国民)
是非、少子化対策としても、しかも今までの、平成二十二年と大きく変わっております、更に少子化も進んでおりますので、また検討していただければと思っています。期待をしております。 最後、聞きたいと思います。自動車重量税のエコカー減税についてです。 今回の改正には賛成という立場でありますが、その前提として、今回の書きぶりが、二〇三五年までに新車販売に占める電動車の割合を一〇〇％にすることを目指す政府目標等を踏まえ、今回のエコカー減税をしていくとありますが、この進捗状況はいかがでしょうか。世界の市場はすごく変わっておりまして、アメリカ、ヨーロッパ、今までＥＶ一…