人生百年と言われる中、八十歳からＮＩＳＡを始めてもまだ間に合うというような時代でございますので、今回、ゼロ歳からの改正ではありますが、高齢者に向けた、また百年時代を迎えた運用や財産形成の在り方ということも、今大臣からるるお示しがありまして、様々民間にも働きかけてくれているということでありますので、これも経緯を見守り、また、力を合わせて、誰もが資産運用をしていける、また、自分の資産をしっかりと将来不安なく形成していけるというような社会をつくっていきたいと思っています。
引き続きまして、子育て支援税制、年少扶養控除関連について伺いたいと思います。
今回の税制改正で、一人親控除は三十五万円から三十八万円への引上げが提示をされていますが、一人親家庭の厳しい状況を踏まえれば、支援を強化する方向性ということは重要であり、理解をするところでありますが、一方、制度全体を見ますと、日本の子育て支援というのは、児童手当また税制による控除、この二つの仕組みで形成をされています。一人親家庭には、この児童手当と一人親控除、つまり手当と控除の両方での支援がされていますが、一般の子育て世帯ということに関しましては、二〇一〇年の制度改正で年少扶養控除が廃止となりまして、今、手当での支援となっています。
ここで、支援とまた控除の考え方の在り方というのを議論したいと思っていますが、少子化対策の観点からは、子供を育てる家庭の経済的負担というのを社会全体で支えていくということは重要と考えますし、皆さんもそれは共有しているかと思いますが、この子育て世帯の負担軽減に関する政府の基本認識、今日はこども家庭庁からもお越しをいただいていますので、お聞きをしたいと思います。
158堀堀本善雄金融庁総合政策局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ＮＩＳＡの未成年のつみたて投資枠、これは、長期安定の投資を通じまして、大学進学あるいは成人後のライフイベント、これに必要な資金を備えるというふうなものでございます。
一方で、ジュニアＮＩＳＡについてなんですけれども、これは、平成二十八年に導入をされましたけれども、時限措置でございまして、投資期間が限定されていたということと、子が十八歳までは原則払戻しができないという払出し制限がついていたということがありまして、利用が低迷いたしまして、令和五年末をもって廃止されました。
今般の未成年のつみたて投資枠は、こうし…
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田中健(国民)
私は、十八歳まで引き下ろせないとか、そういうことが余り広がらなかった理由ではなくて、やはり、タイミングが、平成二十八年ということで初期の段階でありましたので、まだまだＮＩＳＡの認知度も、やっとここ数年になって物すごく口座また投資額が増えていますので、ですから、ちょうどこのタイミングで、すばらしいタイミングかなと思っていますので、是非この普及についても一緒に力を合わせて取り組んでいきたいと思っています。
今ゼロ歳の話をいたしましたが、今度は逆に、高齢者の話をしたいと思います。高齢者でもリスク性商品の運用をする、希望する人が少なくない一方、サービスの対象を…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
金融包摂という御指摘でいらっしゃいますけれども、社会の高齢化が進んでおりますので、そういう中で、高齢顧客における金融商品の取引ニーズへの対応というのは、金融庁といたしましても非常に重要な課題だと認識をしております。
こうした背景から、例えば、証券会社においては、信用取引等のハイリスクの取引の取扱いについて、年齢等の外形的な要件のみで顧客の適合性を判断するのではなくて、顧客の投資の経験とか認知能力などを踏まえた総合的な判断を可能にするために、二〇二一年の八月に、日本証券業協会が定める高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドラインを改正しているところでござい…
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- （上の発言）
161田中健(国民)
人生百年と言われる中、八十歳からＮＩＳＡを始めてもまだ間に合うというような時代でございますので、今回、ゼロ歳からの改正ではありますが、高齢者に向けた、また百年時代を迎えた運用や財産形成の在り方ということも、今大臣からるるお示しがありまして、様々民間にも働きかけてくれているということでありますので、これも経緯を見守り、また、力を合わせて、誰もが資産運用をしていける、また、自分の資産をしっかりと将来不安なく形成していけるというような社会をつくっていきたいと思っています。
引き続きまして、子育て支援税制、年少扶養控除関連について伺いたいと思います。
今回の税制改正で、一人親控除は三十五万円から三十八万円への引上げが提示をされていますが、一人親家庭の厳しい状況を踏まえれば、支援を強化する方向性ということは重要であり、理解をするところでありますが、一方、制度全体を見ますと、日本の子育て支援というのは、児童手当また税制による控除、この二つの仕組みで形成をされています。一人親家庭には、この児童手当と一人親控除、つまり手当と控除の両方での支援がされていますが、一般の子育て世帯ということに関しましては、二〇一〇年の制度改正で年少扶養控除が廃止となりまして、今、手当での支援となっています。
ここで、支援とまた控除の考え方の在り方というのを議論したいと思っていますが、少子化対策の観点からは、子供を育てる家庭の経済的負担というのを社会全体で支えていくということは重要と考えますし、皆さんもそれは共有しているかと思いますが、この子育て世帯の負担軽減に関する政府の基本認識、今日はこども家庭庁からもお越しをいただいていますので、お聞きをしたいと思います。
162水水田功こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
少子化の背景には、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っておりますので、経済的支援を含め、子供、子育て当事者の置かれている状況に応じて対応することが重要だと考えております。
このため、こども未来戦略の加速化プランにおきまして、子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての児童手当における所得制限の撤廃、支給期間の延長、多子加算の拡充、それから子供の育ちと子育てを支援するためのこども誰でも通園制度の創設、仕事と子育ての両立の実現のための柔軟な働き方の推進などに取り組んできているところでございます。
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163田中健(国民)
こども家庭庁としての様々な取組を御紹介いただきましたが、政策手段としては、児童手当などの現金給付プラス、やはり税制ということが私たち委員会の議論でありますが、税制の支援というのが考えられます。
税制による支援というのも子育て支援の有効な政策手段の一つと考えますが、この税制面からの子育て世帯を支援する政策の必要性ということの認識を伺いたいと思います。
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164水水田功こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
子育て世帯の経済的負担の軽減のための政策手段としまして、税制も一つの重要な手段と認識をしております。
このため、政府としまして、例えば、令和八年度税制改正におきまして、住宅ローン控除について、子育て世帯等が適用可能な借入限度額に係る上乗せ措置の適用範囲の既存住宅への拡充などの措置を講ずることとしているところでございます。
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