国民民主党、田中健でございます。
片山大臣始め委員の皆様、午前中はお疲れさまでした。午後一番となりますが、是非ともよろしくお願いをいたします。
日本では、今、税収というのは過去最高水準に達しています。一方で、実質賃金は伸び悩み、多くの国民が生活の厳しさを感じています。政府は責任ある積極財政を掲げていますが、国民の側からすれば、税収は増えているのになぜ生活は楽にならないのかという素朴で率直な疑問があります。税収は増え、経済指標の一部は改善しているにもかかわらず、家計の実感としての豊かさがなかなか伴ってこない、このギャップこそ今の日本の経済をめぐる最大の課題ではないかと思います。
その観点から、今日は、日本の財政政策の基本構造と、また、今回の税制改正の方向性、そして政府の掲げる責任ある積極財政という点について、順次伺っていきたいと思っています。
まず、特例公債について伺います。
本来、特例公債は、財政法が原則として認めていない赤字国債を例外的に発行するための措置として導入をされた制度です。つまり、本来は例外でありまして、恒常的に依存することを前提とした制度ではありませんでした。
しかし、現実には、日本の財政は、長年にわたりこの特例公債に依存をしてまいりました。一般会計の歳出を支える重要な財源として、事実上、恒常的に使われているのが現状であります。こうした状況を踏まえると、特例であるはずの制度が実質的には財政運営の前提になっているのではないかという疑問も出てきます。
そこで、まず、現在の日本の財政は特例公債に依存する構造になっているというふうに認識をされていますでしょうか。もしそうであるならば、政府として、この特例公債からいつ脱却するのか、そういった目標やそういった思いというのがあるのかどうか、見通しも含めて大臣にお伺いします。
120近近藤雅彦(国民)
ありがとうございました。
今大臣がおっしゃったように、周知、広報の徹底というところですけれども、まさに改めてお願いをしたいと思います。これまでも制度設計自体は見直しを重ねられているかと思いますけれども、まさに中小企業の皆さんが使いたくなるような制度設計、今般このような案で進めていかれるとは思いますけれども、これからも不断の見直し、調査研究を続けていただきたいと思います。
時間が僅かになりましたけれども、本日は、私の方から、個人所得課税関連を中心に、ある程度時間を設けて質問をさせていただきました。本当にありがとうございました。
税というのは、この委員…
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121
武村展英(自民)
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時十一分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
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122武村展英(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。田中健君。
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- （上の発言）
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田中健(国民)
国民民主党、田中健でございます。
片山大臣始め委員の皆様、午前中はお疲れさまでした。午後一番となりますが、是非ともよろしくお願いをいたします。
日本では、今、税収というのは過去最高水準に達しています。一方で、実質賃金は伸び悩み、多くの国民が生活の厳しさを感じています。政府は責任ある積極財政を掲げていますが、国民の側からすれば、税収は増えているのになぜ生活は楽にならないのかという素朴で率直な疑問があります。税収は増え、経済指標の一部は改善しているにもかかわらず、家計の実感としての豊かさがなかなか伴ってこない、このギャップこそ今の日本の経済をめぐる最大の課題ではないかと思います。
その観点から、今日は、日本の財政政策の基本構造と、また、今回の税制改正の方向性、そして政府の掲げる責任ある積極財政という点について、順次伺っていきたいと思っています。
まず、特例公債について伺います。
本来、特例公債は、財政法が原則として認めていない赤字国債を例外的に発行するための措置として導入をされた制度です。つまり、本来は例外でありまして、恒常的に依存することを前提とした制度ではありませんでした。
しかし、現実には、日本の財政は、長年にわたりこの特例公債に依存をしてまいりました。一般会計の歳出を支える重要な財源として、事実上、恒常的に使われているのが現状であります。こうした状況を踏まえると、特例であるはずの制度が実質的には財政運営の前提になっているのではないかという疑問も出てきます。
そこで、まず、現在の日本の財政は特例公債に依存する構造になっているというふうに認識をされていますでしょうか。もしそうであるならば、政府として、この特例公債からいつ脱却するのか、そういった目標やそういった思いというのがあるのかどうか、見通しも含めて大臣にお伺いします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘の点でございますが、我が国の財政状況につきましては、高齢化の進展による社会保障関係費の増加や債務残高の増加に伴う国債費の増加などを背景に、平成六年度以降現在に至るまで、公共事業等を除く歳出を税収等のみで補うことはできず、特例公債法を制定した上で特例公債を発行し、不足する歳入に充てる状況がずっと続いてきております。
今後も、二〇三〇年度、これは令和十二年度ですが、までの経済・財政新生計画の期間を通じて経済・財政一体改革を推進し、特例公債の発行額の抑制に努めてまいりますが、少なくとも、二〇三〇年度、令和十二年度までの五年間において、特例公債の発行を全…
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125田中健(国民)
ありがとうございます。
その上で、今回、発行根拠において、五年間の延長というのが規定をされています。この五年間の延長というものについて、経緯を振り返ってみたいと思います。
特例公債法は、過去においては、与野党の政争の争点、政争の具とも言われたこともありました。いわゆるねじれ国会の時代には、成立の遅れが財政運営そのものに影響を与える事態もありました。懐かしいですが、民主党政権時代、二〇一一年には、菅総理の退陣と引換えにようやく成立をしたという経緯がありました。
しかし、当時は、この赤字国債の発行を一年という限りで認める制度でありました。しかし、翌二〇…
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126片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この特例公債法につきましては、平成二十四年度に、議員修正により、安定的な財政運営を確保する観点から、授権期間中、政府として財政健全化に取り組み、国債発行額の抑制に努めることを前提に複数年度の発行根拠を設ける枠組みに改められました。
授権期間につきましては、初めて複数年度化された平成二十四年度、二〇一二年度には、当時の財政健全化目標であった平成二十七年度、二〇一五年度のプライマリーバランス半減目標までの四年間とされ、それ以降の平成二十八年、令和三年の二回の改正時にも、その当時の財政健全化の取組、目標を踏まえまして、五年ずつ延長してきております。
今回に…
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