国民民主党の近藤雅彦でございます。
本日も御質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
冒頭、今朝、朝一番に大臣からもお話ありました、中東情勢を受けまして、原油高ですとか、様々な各国との連携、そして国内、各省庁との連携、御対応を迅速にいただいていることを感謝申し上げます。私たちも、緊急事態でございますので、しっかりと必要な政策には協力してまいりたい、このように考えております。
そんな中で、本日、今回提出されております税法四法の関連の質疑をこれからさせていただきます。
今国会では、所得税法等の一部を改正する法律案など、個人所得課税等の様々な税控除の拡充、非課税枠の設定など、盛り込まれております。当然、減収となる部分がある一方で、課税の範囲が広がって、代替財源となっていく部分もございます。
言うまでもなく、税制は、家計や企業にどのように適切に課税をしていくかという視点とともに、マクロ経済の観点から、家計や企業の消費、投資をある方向に導く、そういったインセンティブを与えていくということが税のもう一つの役割だと考えております。本日は、そのような観点も踏まえまして、様々、税制改正等につきまして御質問をさせていただきたい、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
最初のお尋ねは、ＮＩＳＡつみたて投資枠の拡充についてでございます。
基本的には私も、新たな投資の枠が設けられる、そして、若年層を中心に、金融教育の観点からも意義あるものだと考えております。そういった中で、これに関しては、質問の最初ですけれども、このＮＩＳＡの拡充とは別に、本年三月、今月でございますけれども、直系尊属から教育資金の一括贈与に係る非課税措置が終了いたします。父母や祖父母からの資金を子や孫世代に移転させていくという点では、あるいは大学入学時の教育資金などを想定した措置であるということで、こどもＮＩＳＡにも通じるものがあります。
そこで、御質問です。
この教育資金の一括贈与に係る非課税措置そのもの自体の概要と、今回、この三月で終了し、延長措置を行わなかった理由はどんなところにあるのか、今回のこどもＮＩＳＡとの関係性も含めまして御答弁いただければと思います。
71
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この食料品の消費税率ゼロというのは、物価高に加え、税、社会保険料負担に苦しむ中所得者、低所得者の方々の負担軽減を図るためのものでもあり、先ほどから申し上げております、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして実施するということにしております。
物価への影響につきまして、あるいは様々な御意見につきましては、いろいろな御指摘がなされていることは十分認識しておりますし、また、会議の場でどうこうということとは別に、税法所管大臣である私のところにも、非常に多くの構成者を抱えた団体のトップの方が、こういう問題がありますということを、既に…
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72
岡本三成(中道)
時間になりましたので終わりますが、財務省を始めとして官僚の皆さんが、いろいろな選択肢がある中で国民生活のために官僚の道を選んでいただいて、そして、私たちの判断のために最善の努力をしていただいていることに敬意を表しまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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73
武村展英(自民)
次に、近藤雅彦君。
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- （上の発言）
74近近藤雅彦(国民)
国民民主党の近藤雅彦でございます。
本日も御質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
冒頭、今朝、朝一番に大臣からもお話ありました、中東情勢を受けまして、原油高ですとか、様々な各国との連携、そして国内、各省庁との連携、御対応を迅速にいただいていることを感謝申し上げます。私たちも、緊急事態でございますので、しっかりと必要な政策には協力してまいりたい、このように考えております。
そんな中で、本日、今回提出されております税法四法の関連の質疑をこれからさせていただきます。
今国会では、所得税法等の一部を改正する法律案など、個人所得課税等の様々な税控除の拡充、非課税枠の設定など、盛り込まれております。当然、減収となる部分がある一方で、課税の範囲が広がって、代替財源となっていく部分もございます。
言うまでもなく、税制は、家計や企業にどのように適切に課税をしていくかという視点とともに、マクロ経済の観点から、家計や企業の消費、投資をある方向に導く、そういったインセンティブを与えていくということが税のもう一つの役割だと考えております。本日は、そのような観点も踏まえまして、様々、税制改正等につきまして御質問をさせていただきたい、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
最初のお尋ねは、ＮＩＳＡつみたて投資枠の拡充についてでございます。
基本的には私も、新たな投資の枠が設けられる、そして、若年層を中心に、金融教育の観点からも意義あるものだと考えております。そういった中で、これに関しては、質問の最初ですけれども、このＮＩＳＡの拡充とは別に、本年三月、今月でございますけれども、直系尊属から教育資金の一括贈与に係る非課税措置が終了いたします。父母や祖父母からの資金を子や孫世代に移転させていくという点では、あるいは大学入学時の教育資金などを想定した措置であるということで、こどもＮＩＳＡにも通じるものがあります。
そこで、御質問です。
この教育資金の一括贈与に係る非課税措置そのもの自体の概要と、今回、この三月で終了し、延長措置を行わなかった理由はどんなところにあるのか、今回のこどもＮＩＳＡとの関係性も含めまして御答弁いただければと思います。
75青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
教育資金一括贈与に係ります贈与税非課税措置でございますが、平成二十五年税制改正におきまして、経済対策の一環として、家計資産をより早期に若年世代へ移転することで経済を活性化させることを目的として創設されたものでございます。具体的に申しますと、親や祖父母が子や孫に対して教育資金を一括贈与した場合に、受贈者一人当たり一千五百万円の贈与まで贈与税を非課税とするものでございまして、本年三月末が期限となっておりました。
本措置につきましては、与党の御議論を踏まえまして、新規の利用件数が低迷している一方で、利用者が富裕層に偏っており、格差固定化…
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76近近藤雅彦(国民)
制度設計、詳しく解説いただき、ありがとうございます。
今も御説明ありましたけれども、この三月までの一千五百万円までの贈与ですけれども、むしろ、この仕組みがあったことによって、私も実はそうでしたけれども、今御答弁いただいた都度贈与みたいな、教育資金ということが明確であれば、例えば何百万円でも、大学の入学金ですとか初年度の授業料とかそういったことも含めて、高額な資金を譲っていいんだという認識が余り啓発されていないんじゃないかなというふうに個人的には思いました。さらに、足下で予算の執行状況が芳しくないということもお聞きしましたので、大体今の御説明で理解をいた…
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77堀堀本善雄金融庁総合政策局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の、学資保険と、それからＮＩＳＡの未成年のつみたて投資枠、どちらも、子供の教育資金の準備のための資金の積立てに活用できる、この点は共通でございますが、学資保険は、一般的に貯蓄性の保険、商品でございまして、保護者等が死亡した場合に保険料の払込みが免除されるという保険サービスの提供とともに、目標資金を確保できる、そういう商品でございます。一方、ＮＩＳＡの未成年のつみたて投資枠は、対象商品が、長期の積立て、分散投資という一定の投資信託に限定をされておりますけれども、運用により収益が変動するという性格を持っておりますので、そうい…
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