ということは、意見交換では当然いろいろな意見交換をするんだけれども、総理のおっしゃる意見というのは、あくまでもお一人の意見ということで、その範疇にとどめて、その総理の御意見を殊更に深く考慮して金融判断、金融調整判断をする必要はないというふうに今大臣はおっしゃったというふうに理解しましたが、それでよろしいでしょうか。
岡本三成 (中道改革連合)
2026年3月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 50 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
前後のやりとり
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ありがとうございます。 デモの方は、金曜日にまだやっていますよ。 私も、十月に着任をいたしましたときに就任挨拶で申し上げましたのは、その時点では本予算の当初予算額は百十五兆円で、今回は百二十二兆円ですが、これだけの大きな予算を組んで、様々なところに予算づけをしていて、これだけ批判されるのはそもそも何かおかしいというふうに思いませんかと申し上げたんですよね。ですから、向き合い方を変えれば、もうコペルニクス的にこの評価は変わり得るんじゃないでしょうかと。 だから、細かい予算をちまちま切って恨まれるんじゃなくて、感謝されるような財務省になるべきではないで…
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岡本三成(中道)仮に、財務省のみならず、ほかの役所に関しても、その施策について国民の皆さんの不満がたまるようなことがあるとしたら、それは官僚の皆さんの責任ではなくて、その戦略を決めている大臣や、そして政務三役の責任であり、もっと言うと、この委員会でそれを監督する私たち議員一人一人の責任という思いで、今日は質問させていただきたいと思います。 まず初めに、前回三月四日に、この場で所信に対する質問をさせていただいたときに、植田日銀総裁にお越しいただきました。私、そのときに総裁にこのことをお伺いしまして、そのことについて大臣の所見をお伺いしたいと思うんですけれども、こういうふ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘の報道については承知しておりますけれども、高市総理と植田日銀総裁の会談の内容につきましては、会談後、植田日銀総裁から、一般的な意見交換としてお会いした、高市総理から政策についての御要望は特になかったという御説明があったということですから、これはそれ以上でもそれ以下でもない、そういうことだったということだと思います。 あと、仮定の御質問には私の立場ではお答えはできないので差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げますと、従来から総理もおっしゃっておられるように、金融政策の具体的な手法については日本銀行に委ねられておりますし、そうあ…
- （上の発言）
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岡本三成(中道)ということは、意見交換では当然いろいろな意見交換をするんだけれども、総理のおっしゃる意見というのは、あくまでもお一人の意見ということで、その範疇にとどめて、その総理の御意見を殊更に深く考慮して金融判断、金融調整判断をする必要はないというふうに今大臣はおっしゃったというふうに理解しましたが、それでよろしいでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）この問題は非常に微妙な言葉でございますので、何度も繰り返すようでございますけれども、今おっしゃったような仮定の御質問に私が答えたというわけではありません。
それから、一般論として申し上げますと、今私が読み上げさせていただいたように、日銀法の三条における自主性の尊重と透明性の確保、それから第四条における政府との関係、このバランスということでございますので、それ以上のことを申し上げることはちょっとこういう状況ではできませんし、それだけでもマーケットに影響が出ることでございますので、御理解を賜ればと思います。
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岡本三成(中道)承りました。 次に、所得税法の一部を改正する法律案の中身についてお伺いをいたします。 先ほど伊佐議員からも御質問がありましたけれども、百三万円の壁が話題になった後に、昨年度の税制改正においてこれを百六十万円にまで上げていくというのは、当時の公明党、私も政調会長でしたけれども、深く関わりまして、そしてそれが百七十八万円にいったときには、そのたびごとに最低保障額について決めていくというのは非常に手間もかかるし非効率的なので、その後は、例えばＣＰＩ、消費者物価等に対応する形で自動的に上げていきましょうということを議論して決めておりますので、今回の税制改正は…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）所得税の基礎控除につきまして、一律の控除額の引上げでは限界税率が高い高所得者ほど減税額が大きくなりますということは、今御説明がるるあったとおりでございますが、委員も大変御苦労されておつくりいただいた令和七年度の税制改正の議論に当たりましては、給与収入八百五十万円相当までの方々を対象に所得に応じた控除額の設定を行い、中所得者層までのそれぞれの階層で減税額を二万円から四万円の範囲内に平準することというような制度になりました。 これは、公平、中立、簡素という税制の基本原則が、時にお互いが相反することもある中で、高所得者への過度な優遇とならないよう、税負担の軽…