片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年3月6日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 118 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 121 発言)

まさに、未来への投資、強い経済をつくるということが眼目の高市政権でございますから、これが一部やりにくくなっていた部分、単年度予算の弊害ですとか、そういった部分を抜本的に予算改革するということで、複数年度予算につきましては、今までにもGXやAI、半導体等において取組をやってはきましたが、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入するということにしておりまして、またそれから、できるだけ当初予算で計画的に計上していくということにもなりますので、これはかなり大きな変革です。ただ、これは確かに、官が民を引っ張るという意味で、投資立国になっていく意味では非常に重要で大きな変化ですから、これをやり遂げないと成功はないなと思っております。

また、これが野方図にならないためには、成果管理の徹底が当然であるということは、各委員からの御質問も既にいろいろな委員会でいただいておりますし、また、政策の効果検証についての取組というのもきちっとある程度つくっていかなきゃいけないので、行政事業レビューもそうですが、今回の租特、補助金見直しの取組はそういうものにしなければいけませんので、事業の進捗や成果の適切な管理、必要な見直しがビルトインされているようにしていかなければいけないということで、よりよい予見可能性と機動性が図られ、かつ財政放漫的なものではないということを両立させてまいりたい、かように思っております。

前後のやりとり

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