大臣、ありがとうございます。
もう既に租税特別措置や補助金の見直し等に取り組まれているということも含めまして、さらにまた、この改正法案についても第五条にしっかりとそれを明記されている、同時に、この法案についての審議ということにもなりますけれども、まず御説明をいただいて、また、今後の財政運営の安全性、持続可能性の確保をしっかりとしていただいて、日本の国家の運営に当たっていただきたい、そう思っております。ありがとうございました。
続きまして、復興財源確保法改正案について質問をいたします。
平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災、間もなく十五年を迎えることになりますが、その復興に必要な財源を確保するための特別措置を定めたもので、平成二十三年から五年ごとに復興債の発行期間が延長されてきました。今回、令和八年度から令和十二年度までの五年間の延長を行うというものであります。
東北の復興、特に原発事故による帰還困難区域がまだ残る福島県において、まだまだ時間がかかると感じております。
そこで、お伺いします。
この復興債を活用した施策について、発災から十五年を迎えようとしている今、これまでの総括としての答弁を求めたいと思います。また、発災から二十年となる、この延長期間が終わる二十年となる最終年度においてどのような状態に復興がなされるのか、なされているのか、政府関係各位の決意と申しますか、思うところをお聞かせいただければ、ありがたく思います。今日は瀬戸復興副大臣さんもお見えになられておりますので、よろしくお願いします。
6
武村展英(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。石井拓君。
この発言のページ
7
石井拓(自民)
自民党の石井拓です。
通告書のとおり質問をいたします。法案審査ということで、政府に法案提出の真意といいますか、提出するに至ったお考えをお聞きする質問ばかりですので、丁寧な回答をお願いいたします。
それでは、早速質問に入ります。
まず初めは、特例公債法改正法案についてであります。
政府は、責任ある積極財政を掲げ、経済成長と財政の健全化の両立を図る姿勢を打ち出しておられます。財政運営については、従来のプライマリーバランス黒字化目標を維持しつつも、単年度の収支に過度に依存せず、複数年度でバランスを見るとの考え方を示し、経済状況に応じて柔軟な財政運営を行…
この発言のページ
8
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに今委員が御指摘のように、昨今の世界経済情勢や国際金融情勢というのは不透明度を増しておりまして、困難な状態も当然予想される、こういう状況でございます。
この中での財政運営でございますが、高市内閣では、責任ある積極財政という考え方の下、大きな変動要因を含むマーケットからの信認を決して損なうことなく、野方図な財政政策を取るということではなくて、きちっと、責任あるの方を維持していくということでございますから、その一番大きな例の一つとしては、私の下に租税特別措置・補助金見直し担当室が既に設置されております。これは内閣が発足してからそう時間を置かずに設置がで…
この発言のページ
- （上の発言）
9石井拓(自民)
大臣、ありがとうございます。
もう既に租税特別措置や補助金の見直し等に取り組まれているということも含めまして、さらにまた、この改正法案についても第五条にしっかりとそれを明記されている、同時に、この法案についての審議ということにもなりますけれども、まず御説明をいただいて、また、今後の財政運営の安全性、持続可能性の確保をしっかりとしていただいて、日本の国家の運営に当たっていただきたい、そう思っております。ありがとうございました。
続きまして、復興財源確保法改正案について質問をいたします。
平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災、間もなく十五年を迎えることになりますが、その復興に必要な財源を確保するための特別措置を定めたもので、平成二十三年から五年ごとに復興債の発行期間が延長されてきました。今回、令和八年度から令和十二年度までの五年間の延長を行うというものであります。
東北の復興、特に原発事故による帰還困難区域がまだ残る福島県において、まだまだ時間がかかると感じております。
そこで、お伺いします。
この復興債を活用した施策について、発災から十五年を迎えようとしている今、これまでの総括としての答弁を求めたいと思います。また、発災から二十年となる、この延長期間が終わる二十年となる最終年度においてどのような状態に復興がなされるのか、なされているのか、政府関係各位の決意と申しますか、思うところをお聞かせいただければ、ありがたく思います。今日は瀬戸復興副大臣さんもお見えになられておりますので、よろしくお願いします。
10
瀬戸隆一(自民)復興副大臣・内閣府副大臣
お答えさせていただきます。
岩手、宮城などの地震、津波の被災地域におきましては、三陸沿岸道路の復興道路、復興支援道路や災害公営住宅の整備は完了しており、ハード整備等はおおむね完了しております。他方、心のケア等の中長期的な対応が必要な課題につきまして、必要な支援が行えるよう丁寧に取り組んでいくこととしております。
一方で、福島の原子力災害の被災地域におきましては、避難指示の解除から数年しかたっていない、そういった地域もありまして、地域ごとに復興の状況が大きく異なっています。その中で、心のケアや教育の支援といったソフト支援の実施、営農再開支援により被災十…
この発言のページ
11石井拓(自民)
丁寧な御説明ありがとうございました。
まだまだ時間がかかると申し上げましたけれども、一つ一つ確実にやられている、そして、十五年を迎える、そしてまた、さらにその五年後についても、ハード整備などはほぼほぼ完了させたい、そして心のケアなどのソフト面についてもしっかりと取り組んでいくというお話を、決意と申しますか、お話を聞かせていただきました。ありがとうございました。
では、次の質問に入りたいと思います。
次の質問は、特定生産性向上設備投資促進税制、法人税関係でありますけれども、大胆な設備投資促進税制についてお聞きいたします。
この制度は、政府の目指す、…
この発言のページ
12河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今御指摘ありました大胆な投資促進税制でございますけれども、これは、お話あったとおり、危機管理投資それから成長投資による強い経済を実現するために、全て、全業種を対象としまして、大規模で高付加価値な国内投資を促進するということを目的としてございます。
そこで、対象となる特定生産性向上設備等でございますけれども、これは、お話ございましたとおり、令和八年度税制改正の大綱によりますと、本日まさに閣議決定いただいた産業競争力強化法の改正案で規定されるものでございまして、具体的には、生産性向上設備等のうち、投資計画を構成する設備等の取得価額の…
この発言のページ