御配慮いただいたように、為替相場が非常に多様な要因を背景に市場で決まっておりますので、特定の事項のみが為替相場に与える影響については私の立場では余り一概に申し上げるということはしていないし、また、特にこの状況でございますので、市場動向について、極めて高い緊張感と注視という言葉を使っております。これは市場においては一定の意味を持つ言葉で、万全の対応を取るべく、海外当局等とも更に緊密かつ機動的に連携をしてまいりますという状況の下でございますが。
その上で申し上げますと、大体九五年からの統計が多いんです。この頃は実は私は労働省担当の主査をしておりまして、非常に大変な対策をいろいろ取らざるを得なくなったのは極端に円高だったんですよね。そのときに、労働法制についても、今ではあのときが一つの大きな節目だったよなというような合意がいろいろあって、日経連、経団連、そして連合ですよ、ということの中で、今、一部には、賃金がこういう構造になった一つの転換点とも呼ばれておりますが、様々な対応をすることによって、やはり、かなり海外に生産現場は、一次的に、そのときに第一回目の移転がありましたよ。
その後、二〇〇〇年前後、さらに、その間の幾つかの超円高、超円高がそれから二回ぐらいありましたからね、この間に製造過程自身が各企業において大分変容した。それを私、その御指摘の統計を見させていただいて、それを取り込めているのかなというのはちょっと気になったところではあります。
つまり、それを取り込めている、さらに、よく指摘されているのは、今なかなか、製造現場を日本に戻したい、戻してもいい、あるいはそういう政府の新しい補助、つまり、我々の新しい政権が投資を国内に戻すということで徹底的に、税制も、即時一括償却も今提言させていただき、数々の補助も出てくるということであるということになると、それは潮どきだなと思われる企業も多いんですが、いろいろな要因で戻すに戻せない、そこに置いてしまったものは。特に、中国の場合は持ち出しもできないんですよ。
これは、まさに御指摘の、通常の自由市場を前提としたところでは、それが起きるはずのときも起き得ないような制約もあるので、この辺も含めて、全て含めた上で、そういう理由だけなのかなということについて、私はちょっと、特に全国区の参議院議員でございますが、極めて製造業の強い地域に私も立地しているものですから、あちこちで、ちょっと違うのかなという気はしますけれども、御指摘のような面も確かにあるんだと思いますね。
そこは、ですから、今、最初の問いでも申し上げましたように、労働生産性や様々な日本独自の労働制約、この三十年間のですね、こういったものも一緒に考えながら、労働分配率も上げ、実質賃金をプラスにしていくということを、産業政策、それからマクロ政策と一緒に合わせ技でやらないと効果はない、そこまで我々も追い詰められているという認識はしております。
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岡本三成(中道)
いろいろ含みおいた上で精いっぱいの御答弁をいただいておりまして、本当にありがとうございます。
私は何が申し上げたいかというと、利下げでも利上げでも何でもいいんです。けれども、総理や政府関係者が、独立した日銀の手段において、しっかりとその権利が担保されている金融調整の手段を、ああした方がいいとかこうした方がいいとか言うことがもしあったとすると、それ自体が日銀の独立性をゆがめて、ひいては日本の経済成長にマイナスだと思っているんですね。ビジョンは共有してもいいです。けれども、その手段は日銀に任せているというのがこれまでの一貫した総理答弁でありましたので、その…
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33植植田和男日本銀行総裁
定量的に申し上げるのは大変難しいわけですが、先ほども申し上げましたとおり、足下の中東情勢、その影響については引き続き注視してまいりたいと思っておりますが、その上で、今後の政策運営については、経済、物価情勢が改善し、私どもが三か月ごとに発表しております見通し、その中心的な見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことが適当と考えております。
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34岡本三成(中道)
次に、円安対策についてお伺いしたいというふうに思います。
まず、片山大臣にお伺いしたいんですけれども、過去二十五年間、厚労省がＯＥＣＤのデータを分析したものを私は見ております。昨日、財務省の方にもそのものを御覧になっていただいて、写真も撮っていただきましたけれども。
それは何かというと、実質為替レートが、今の水準ですと一九七〇年とほぼ同じ実質為替レートになっています。円安は一般的に輸入物価が上がるので、お買物に行ったときに物価が上がっているので、円安インフレが最大の課題だということは、これは事実だと認識しています。けれども、この厚労省のデータは何だっ…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御配慮いただいたように、為替相場が非常に多様な要因を背景に市場で決まっておりますので、特定の事項のみが為替相場に与える影響については私の立場では余り一概に申し上げるということはしていないし、また、特にこの状況でございますので、市場動向について、極めて高い緊張感と注視という言葉を使っております。これは市場においては一定の意味を持つ言葉で、万全の対応を取るべく、海外当局等とも更に緊密かつ機動的に連携をしてまいりますという状況の下でございますが。
その上で申し上げますと、大体九五年からの統計が多いんです。この頃は実は私は労働省担当の主査をしておりまして、非常に大変な対策をいろいろ取らざるを得なくなったのは極端に円高だったんですよね。そのときに、労働法制についても、今ではあのときが一つの大きな節目だったよなというような合意がいろいろあって、日経連、経団連、そして連合ですよ、ということの中で、今、一部には、賃金がこういう構造になった一つの転換点とも呼ばれておりますが、様々な対応をすることによって、やはり、かなり海外に生産現場は、一次的に、そのときに第一回目の移転がありましたよ。
その後、二〇〇〇年前後、さらに、その間の幾つかの超円高、超円高がそれから二回ぐらいありましたからね、この間に製造過程自身が各企業において大分変容した。それを私、その御指摘の統計を見させていただいて、それを取り込めているのかなというのはちょっと気になったところではあります。
つまり、それを取り込めている、さらに、よく指摘されているのは、今なかなか、製造現場を日本に戻したい、戻してもいい、あるいはそういう政府の新しい補助、つまり、我々の新しい政権が投資を国内に戻すということで徹底的に、税制も、即時一括償却も今提言させていただき、数々の補助も出てくるということであるということになると、それは潮どきだなと思われる企業も多いんですが、いろいろな要因で戻すに戻せない、そこに置いてしまったものは。特に、中国の場合は持ち出しもできないんですよ。
これは、まさに御指摘の、通常の自由市場を前提としたところでは、それが起きるはずのときも起き得ないような制約もあるので、この辺も含めて、全て含めた上で、そういう理由だけなのかなということについて、私はちょっと、特に全国区の参議院議員でございますが、極めて製造業の強い地域に私も立地しているものですから、あちこちで、ちょっと違うのかなという気はしますけれども、御指摘のような面も確かにあるんだと思いますね。
そこは、ですから、今、最初の問いでも申し上げましたように、労働生産性や様々な日本独自の労働制約、この三十年間のですね、こういったものも一緒に考えながら、労働分配率も上げ、実質賃金をプラスにしていくということを、産業政策、それからマクロ政策と一緒に合わせ技でやらないと効果はない、そこまで我々も追い詰められているという認識はしております。
36岡本三成(中道)
大臣、消費税を社会保障の重要な財源として位置づけて、私もそう思います。けれども、その総消費税収とほぼ同じ金額が毎年、化石燃料の輸入のために海外に流出しています。多分、それが最大の構造的な円安要因の一つだと思います。同様に、最近ですとデジタル赤字、これももう既に八兆円ぐらい毎年払っていますので、どのように構造的に毎年円売り・ドル買いが起こっているかということを変えていくことも大事だと思っていまして、産業政策、是非、共に取り組ませていただきたいというふうに思っています。
この円安について、日銀総裁にもお伺いしたいんですけれども、物価を安定させることが日銀の…
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37植植田和男日本銀行総裁
私ども、まず、金融政策の目的としては、あくまで物価の安定でありまして、為替相場のコントロールではございません。為替相場の水準やその評価について具体的にコメントするのは差し控えさせていただいております。
ただし、当然のことながら、物価の安定を達成する上において、為替レートの変動が現在から将来の物価に与える影響という点には、極めて注意深い分析をしつつ、注意を払っておるところでございます。
その中で、一つ注意しておりますのは、最近、為替レートが変化する、例えば円安になったときに、それが国内の価格に転嫁される可能性があるわけですが、その転嫁されるような率がし…
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38岡本三成(中道)
総裁、ありがとうございます。
今おっしゃったことはそのとおりだともちろんよく納得しておりまして、あくまでも金融政策において物価の安定を目標としているわけで、為替水準そのものには日銀は別に何のミッションもないわけですけれども、ただ、結果的に、その為替水準が物価安定に大きなファクターとしてのしかかってくるわけです。
そして、様々な発言、財務大臣の発言は、ある意味、口先介入としてよく機能しておりますけれども、日銀総裁の口先介入はより機能する可能性も十分ありまして、別に介入してくださいということではなくて、基本的なスタンスとして日本の物価を安定させるために適…
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