中道改革連合の岡本三成です。
今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。片山財務大臣の所信に対する質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
また、今日は、植田日銀総裁にもお出ましをいただきまして、ありがとうございます。委員会が急に決まりましたので、こんな急なタイミングでお声がけをしてお呼び立てをして、本当に申し訳ないと思っております。様々な日程を御調整いただきましてお出ましいただきまして、本当にありがとうございます。
私、今回の予算全般、そして片山財務大臣がお示しになった所信の一番の肝は、例えば、危機管理投資や経済成長の投資がしっかりと実現したとして、その結果、日本経済がよくなり企業業績も上がったとして、けれども、結果的にそれが賃金に反映できずに、そして国民生活は豊かにならなかったというようなことはあり得ると思っているんですね。特にコーポレートガバナンスが不十分だと、今までもそういうことがありました。けれども、今日は日銀総裁にお出ましいただいているので、来週の法案質疑にまた立たせていただきますので、それはちょっと脇に置きまして、今日は、様々な財政政策を実現するためには、もう片方の金融政策、このバランスが非常に大切ですので、片山財務大臣の所信に対する様々な日銀の植田総裁の所見をお伺いをしたいというふうに思っています。
ちなみに、私が申し上げるまでもなく、植田総裁の評価は、国内のみならず、とりわけ国際社会において大変すばらしいことになっています。もちろん、今まで、日銀総裁というと、現実問題として日銀プロパーバンカーと財務省のたすきがけみたいな歴史があった中で、ほぼ初めてと言ってもいいぐらいに、アカデミアの世界、ただ単に理論派ではなくて、日銀の審議委員もお務めになった実務派である日銀総裁が誕生したということで、国際社会からの、市場に対する、市場からの信認が厚いんですね。
私は、もう忘れもしない、総裁になられたばかりの二〇二三年に、ＥＣＢのフォーラムに出られまして、横にＥＣＢ総裁、ＦＲＢ議長、ＣＮＮの方がモデレーターをして、パネルディスカッションをやっていらっしゃいました。その中で、インフレターゲットの話題になったときに、そのモデレーターの方が、その結果として、金融緩和の結果、円安になっちゃっています、それはどういうふうにお考えになりますかというふうに聞かれたときに、植田総裁は流暢な英語で何とおっしゃったかというと、為替の相場というのは日銀の金融政策だけで決まるわけではありません、ここに座っているほかの様々な中央銀行のその戦略が円安をもたらしているんじゃないんですかといって爆笑を取っていました。
というふうに、かなりフランクな物言いが実は本質をついていて、そして、笑いを取るぐらいの、参加者のラガルドさんも爆笑していたので、日本国内においてはなかなかフランクな物言いを、植田さん、英語でお話しになるときと日本語でお話しになるときにかなり力の入り方が違うように思っていまして、是非、フランクに、御自分の言葉でいろいろなことを今日は御教示いただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、済みません、ちょっと通告していないんですが、基本的な問題で、日銀と政府の関係性について確認をさせていただきたいんですけれども、日銀は政府の子会社ではないということを、改めて、日銀と政府の関係性の中で、総裁からどういう関係性かということをお伺いしてもよろしいでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のように、今直面している課題の一番一つとして、やはり物価高への対応、物価高という痛みを乗り越えるということでございますから、この間の、先般、総合経済対策、補正予算としてつくりましたものの中で、内閣府の試算によりますと、需給ギャップと物価の関係、それから経済対策の規模、電気、都市ガス代支援とか、ガソリン税の当分の間税率廃止、それから軽油引取税等の補助金による引下げということで、個別物価押し下げ対策、これを踏まえますと、この間の経済対策は、物価上昇を加速させる影響というのは本当に限定的というか、プラス〇・〇〇幾つということで、需給ギャップがほぼなか…
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宗清皇一(自民)
御答弁ありがとうございます。
私、財政は余り単年度でこだわって見るべきではないというように思うんですね。やはり、肝というのは、本当に持続可能かどうか、将来にわたって我が国の財政が国際社会とか市場から信認を得ている状態をずっと保つことが当然できるかどうかであるというように思います。
我が国を取り巻く内外の環境というのは本当に不透明感を増してきておりまして、コロナのときのような感染症、例えば不透明でいうと、急に感染症みたいなものが来る、よく、十年ぐらいのスパンで起こったりもするというのを言われていますけれども、コロナのときの感染症、大きな財政支出を伴った…
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武村展英(自民)
次に、岡本三成君。
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- （上の発言）
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岡本三成(中道)
中道改革連合の岡本三成です。
今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。片山財務大臣の所信に対する質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
また、今日は、植田日銀総裁にもお出ましをいただきまして、ありがとうございます。委員会が急に決まりましたので、こんな急なタイミングでお声がけをしてお呼び立てをして、本当に申し訳ないと思っております。様々な日程を御調整いただきましてお出ましいただきまして、本当にありがとうございます。
私、今回の予算全般、そして片山財務大臣がお示しになった所信の一番の肝は、例えば、危機管理投資や経済成長の投資がしっかりと実現したとして、その結果、日本経済がよくなり企業業績も上がったとして、けれども、結果的にそれが賃金に反映できずに、そして国民生活は豊かにならなかったというようなことはあり得ると思っているんですね。特にコーポレートガバナンスが不十分だと、今までもそういうことがありました。けれども、今日は日銀総裁にお出ましいただいているので、来週の法案質疑にまた立たせていただきますので、それはちょっと脇に置きまして、今日は、様々な財政政策を実現するためには、もう片方の金融政策、このバランスが非常に大切ですので、片山財務大臣の所信に対する様々な日銀の植田総裁の所見をお伺いをしたいというふうに思っています。
ちなみに、私が申し上げるまでもなく、植田総裁の評価は、国内のみならず、とりわけ国際社会において大変すばらしいことになっています。もちろん、今まで、日銀総裁というと、現実問題として日銀プロパーバンカーと財務省のたすきがけみたいな歴史があった中で、ほぼ初めてと言ってもいいぐらいに、アカデミアの世界、ただ単に理論派ではなくて、日銀の審議委員もお務めになった実務派である日銀総裁が誕生したということで、国際社会からの、市場に対する、市場からの信認が厚いんですね。
私は、もう忘れもしない、総裁になられたばかりの二〇二三年に、ＥＣＢのフォーラムに出られまして、横にＥＣＢ総裁、ＦＲＢ議長、ＣＮＮの方がモデレーターをして、パネルディスカッションをやっていらっしゃいました。その中で、インフレターゲットの話題になったときに、そのモデレーターの方が、その結果として、金融緩和の結果、円安になっちゃっています、それはどういうふうにお考えになりますかというふうに聞かれたときに、植田総裁は流暢な英語で何とおっしゃったかというと、為替の相場というのは日銀の金融政策だけで決まるわけではありません、ここに座っているほかの様々な中央銀行のその戦略が円安をもたらしているんじゃないんですかといって爆笑を取っていました。
というふうに、かなりフランクな物言いが実は本質をついていて、そして、笑いを取るぐらいの、参加者のラガルドさんも爆笑していたので、日本国内においてはなかなかフランクな物言いを、植田さん、英語でお話しになるときと日本語でお話しになるときにかなり力の入り方が違うように思っていまして、是非、フランクに、御自分の言葉でいろいろなことを今日は御教示いただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、済みません、ちょっと通告していないんですが、基本的な問題で、日銀と政府の関係性について確認をさせていただきたいんですけれども、日銀は政府の子会社ではないということを、改めて、日銀と政府の関係性の中で、総裁からどういう関係性かということをお伺いしてもよろしいでしょうか。
15植植田和男日本銀行総裁
日本銀行は、政府と常に密な意見交換をしつつ、その上で、物価安定を実現し、それをもって日本経済の持続的な発展に資するということを目標として運営されるべき組織でございます。
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16岡本三成(中道)
ありがとうございます。
日銀法の中で具体的に明示されておりまして、日銀法では、政府と緊密に連絡を取ることや政策の整合性を確保することが求められているということですので、政府と協調する独立した機関である、そういう認識であります。
その上で、日銀法の中で理念が規定されておりまして、物価の安定を図ることを通じて、それを手段として国民経済の健全な発展に資するということを理念とするというふうになっております。その観点から、国民経済に資するために、その大きな役割を担っている中央銀行として、政府の政策に対して意見する、その政策の意見がそのまま金融政策の効果にもつな…
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17植植田和男日本銀行総裁
委員御指摘のように、私ども、二〇一三年からですか、大規模な金融緩和を実施しましたし、政府の様々な取組もありまして、それは我が国経済に強い刺激効果をもたらしたわけでございますけれども、特に二〇一〇年代においては、ベースアップは十分には進まなかったということでございます。
この背景としては、幾つかあると思いますが、一つは、女性やシニア層等に潜在的な労働供給の余地がまだ残っていたということがあるかと思います。それから、長い間、現実の賃金、物価上昇率がゼロ近辺、あるいは場合によってはマイナスにとどまる中で、賃金、物価が上がりにくいということを前提とした慣行や考…
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