片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年3月4日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 9 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 215 発言)

円安なのか円高なのか、円・ドルレートが経済に与える影響につきましては、先般、総理が一般論として、輸入物価の上昇等の問題、それから逆に国内投資が進む問題と両方あるねということを自らツイッターというかXで発信されましたけれども、私は基本認識として、委員がおっしゃったように、円の信認を保つことはいついかなる局面においても非常に重要であるというふうに考えております。

この円の信認とは何か、これも非常に難しいんですけれども、今おっしゃったような点、それから経常収支、貿易収支だけじゃない、経常収支、さらに様々な意味での国際競争力、ほかにもファンダメンタルズが数ありますが、そういったものに支えられておりまして。

何度も繰り返しになりますが、私たちの立場ではレートについての言及ができませんので、それ以上なかなか申し上げることはできないんですけれども、ファンダメンタルズ、今申し上げたようなものを反映して安定的に推移することが望ましいというのは、これはG7の蔵相の間でも共通認識でございまして、日米間では、それから外れたら断固とした措置が取れると言っているわけですから、この断固とした措置には介入も含まれるということを日々、記者会見のたびに言っているわけですけれども、そのファンダメンタルズの中でも、私ども財務省が一番しっかりと守らなければいけないのは、財政の持続可能性であり、それが一つの重要な要素ではあると考えております。

ですから、まさに日々の市場動向が昨今また非常に難しい状況になっておりますが、更に、いつも以上に十分注視しながら、今申し上げた責任ある積極財政の考え方に基づいてしっかりとした経済財政運営を行って、成長率の範囲内に債務残高の伸び率をしっかり抑えて、政府の債務残高のGDP比を安定的に引き下げていくということで、財政の持続可能性を守り、マーケットからの信認も確保するということではないかと思っております。

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