御指摘のように、個人情報が取り扱われる仕組みでございますので、もちろん個人情報保護法上の配慮は十分しながらでございますけれども、一方で、大規模災害発生時には、在宅避難や車中泊等の避難所外に避難する被災者もおられる中で、自治体をまたぐ広域避難者が出る場合もございます。こういう事象も含めて、被災者一人一人に寄り添った支援を行うためには、被災者に関する情報がある程度集約されて共有されるような状態になっていなければ、なかなか対応が難しいという現実もございます。
そのために、具体的には、デジタル技術を活用し、自治体等が平時に収集済みの住民基本台帳システムなどに含まれる情報や避難行動要支援者情報、発災後にアウトリーチで集めてくる情報も含めて、被災者一人一人から収集する情報をまずは自治体単位でデータベースとして集約する仕組みが有効ではないかというふうに考えてございます。
このときデータベースへの集約が想定される項目についてお尋ねがございましたけれども、被災者支援に必要となる具体的な項目については、今、内閣府が自治体に参考のためにお示ししています被災者台帳ヒアリングシートというものがございます。お一人お一人に御事情を確認する、情報は、もちろん、本人がお示しいただく、同意の上で集める情報という前提でございますけれども、その記載、例えば、氏名、住所などはもちろんでございますけれども、要介護度情報や避難場所として想定されている場所といった項目、そういうようなことを中心にしながら、自治体の被災者支援業務の実態を把握して、本当に必要な情報は何かをこれから精査した上で、こういう項目について今後検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
スムースな情報集約や自治体間での情報連携のためには、各種のデジタルツールやシステムにより収集されるデータの標準化が重要になると認識しています。こうした観点から、防災庁においては、まずは被災者支援に必要な情報項目の標準化等を進めた上で、広域避難者への支援も見据えて、自治体間での情報連携の在り方についても検討してまいりたいと考えてございます。
121
平沼正二郎(自民)
大臣、ありがとうございました。意気込みが伝わってまいりました。
是非、今までの経験やノウハウを基に、日本には防災庁があって安心だとか、海外から日本は防災庁があってすごいと言われるような体制をつくっていただくようお願いと期待を込めまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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122
関芳弘(自民)
次に、工藤聖子君。
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123工工藤聖子(参政)
再び、参政党の工藤聖子でございます。
次は、災害情報の取扱いと被災者情報の保護について伺ってまいりたいと思います。
政府の防災立国の推進に向けた基本方針では、デジタル防災技術の活用を推進されております。これに関して、防災関連で今後整備されるシステムには、被災者の情報がどこまで集められることになるのでしょうか。例えば、氏名、住所、家族構成、持病や薬の情報、避難所での御所在など、こうした情報が今後システムの中に集約されていくのでしょうか。
防災庁設置準備アドバイザー会議の報告書では、広域災害時に要配慮者や被災者に関するデータ等を収集、利活用できるシステ…
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- （上の発言）
124横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
御指摘のように、個人情報が取り扱われる仕組みでございますので、もちろん個人情報保護法上の配慮は十分しながらでございますけれども、一方で、大規模災害発生時には、在宅避難や車中泊等の避難所外に避難する被災者もおられる中で、自治体をまたぐ広域避難者が出る場合もございます。こういう事象も含めて、被災者一人一人に寄り添った支援を行うためには、被災者に関する情報がある程度集約されて共有されるような状態になっていなければ、なかなか対応が難しいという現実もございます。
そのために、具体的には、デジタル技術を活用し、自治体等が平時に収集済みの住民基本台帳システムなどに含まれる情報や避難行動要支援者情報、発災後にアウトリーチで集めてくる情報も含めて、被災者一人一人から収集する情報をまずは自治体単位でデータベースとして集約する仕組みが有効ではないかというふうに考えてございます。
このときデータベースへの集約が想定される項目についてお尋ねがございましたけれども、被災者支援に必要となる具体的な項目については、今、内閣府が自治体に参考のためにお示ししています被災者台帳ヒアリングシートというものがございます。お一人お一人に御事情を確認する、情報は、もちろん、本人がお示しいただく、同意の上で集める情報という前提でございますけれども、その記載、例えば、氏名、住所などはもちろんでございますけれども、要介護度情報や避難場所として想定されている場所といった項目、そういうようなことを中心にしながら、自治体の被災者支援業務の実態を把握して、本当に必要な情報は何かをこれから精査した上で、こういう項目について今後検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
スムースな情報集約や自治体間での情報連携のためには、各種のデジタルツールやシステムにより収集されるデータの標準化が重要になると認識しています。こうした観点から、防災庁においては、まずは被災者支援に必要な情報項目の標準化等を進めた上で、広域避難者への支援も見据えて、自治体間での情報連携の在り方についても検討してまいりたいと考えてございます。
125工工藤聖子(参政)
ありがとうございます。
被災者の方にきめ細かく物資なども届けるために必要な情報を集めていくということはとても重要なことだと思うんですが、反面、リスクもあると考えております。
現在、国会で改正デジタル行政推進法案が審議中でございます。これは、国の保有データを認定された民間企業に提供してＡＩ開発などに活用してもらう、いわば行政データの民間開放の仕組みと認識しております。私が懸念するのは、その情報の提供先に外資系企業が含まれる可能性でございます。今回のデジタル行政推進法の改正案には、こうした外資規制が設けられていないと認識しております。
少し皆様にも想像…
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126山山澄克内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官
お答え申し上げます。
まず、先生から御言及がございましたが、基本方針に義務づけ云々の検討事項という記載がございましたが、今般のデジタル行政推進法等改正案においては措置をしておりません。
その上で、外資系云々の話がございましたが、同改正法案で規定してございます民間事業者がデータ提供を受ける仕組みにつきましては、入口で外資、内資を区別して外資を禁止するというふうにはしておりませんけれども、いずれにいたしましても、個別の認定に当たりましては、データの安全管理の方法ですとか、データセキュリティー、データの取扱いに関する重要事項について定めた指針に照らしまして…
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127工工藤聖子(参政)
御答弁ありがとうございます。
もう一度確認しますが、今度のデジタル行政法案に入っていないそうですが、災害時に集めた情報が今後外資系企業に渡るということはないという認識でよろしいでしょうか。もう一度確認させてください。
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