2026年5月14日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 120 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 142 発言）
平沼委員の御質問にお答えさせていただきます。
我が国の防災体制の抜本的な強化に向けて防災庁が司令塔機能を発揮するためには、我が国全体の防災政策を牽引する国家戦略の立案が大変重要だと思います。その国家戦略としては、これまでの災害に対する十分な検証や、我が国の将来にわたって起こり得る環境の変化、そして最新の技術動向などを踏まえて、あらゆる事態を想定して、起こり得る被害を先読みし、防災政策を立案していくという考え方を示すことが必要だと考えております。
そのような考え方の下で、シミュレーションに基づいた災害リスク評価などを通じて、国難級の災害の被害を最小限に食い止めていくことを今後の我が国の防災の基本政策として想定しており、今後具体的な検討を進めてまいります。
その上で、こうした我が国の防災対策の国家戦略を国の中央防災会議が定める防災基本計画に明確に位置づけ、これに基づき、防災庁が防災大臣の勧告権を活用しながら我が国全体の防災政策を力強く牽引してまいります。
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平沼正二郎(自民)
ありがとうございます。 まだまだ道半ばというところもあるかとは思いますけれども、是非、防災庁ができた暁には、いろいろなプライオリティーみたいな部分もあると思うんです、さっき南海トラフのお話もしていただきましたけれども、そこはしっかりやっていくということで、是非国土強靱化ともしっかり連携していただきたいと思います。 国土強靱化において対策を施した様々なインフラは、実際、被害があった際にも被害を低減できたという実績も多数上がっております。また、復旧に関しての費用も非常に抑えられたというような実績もありますので、上下水道にかかわらず、道路、橋梁、河川など、…
お答え申し上げます。 先ほど総理が述べられておりましたとおり、地球温暖化の影響もありまして、災害の激甚化、頻発化が世界的な課題となっております。このような中で、災害大国である我が国が蓄積してきた防災技術やノウハウに対して国際社会から高い期待が寄せられているものと認識しております。 まず、我が国からの国際連携ということで申し上げますと、近年、我が国では、耐震化などのハード面の技術に加えて、衛星やＡＩなどを活用した被害状況の把握や災害予測、さらには浄水化技術など、避難生活の環境改善に資する新たな技術やサービスが次々と生まれてきております。こうした防災技術…
119平沼正二郎(自民)
ありがとうございます。 先ほども触れていただきましたけれども、防災の技術開発というところは、現在政権が進めている戦略十七分野の一つでもありますし、国際連携を強化して日本が防災の分野でイニシアチブをしっかり取っていく、そして国際貢献をしていくことが防災庁の役割として大変重要だと私は思っておりますので、引き続き、こちらからの提供、また向こうからのノウハウの享受というところもしっかりやっていただいて取り組んでいただければと思います。 時間的に最後の質問に参りますけれども、今回、防災庁は、我が国の防災全体を俯瞰して、中長期的な視点で防災に関する基本政策や国家…
120牧野たかお(自民)復興大臣
平沼委員の御質問にお答えさせていただきます。
我が国の防災体制の抜本的な強化に向けて防災庁が司令塔機能を発揮するためには、我が国全体の防災政策を牽引する国家戦略の立案が大変重要だと思います。その国家戦略としては、これまでの災害に対する十分な検証や、我が国の将来にわたって起こり得る環境の変化、そして最新の技術動向などを踏まえて、あらゆる事態を想定して、起こり得る被害を先読みし、防災政策を立案していくという考え方を示すことが必要だと考えております。
そのような考え方の下で、シミュレーションに基づいた災害リスク評価などを通じて、国難級の災害の被害を最小限に食い止めていくことを今後の我が国の防災の基本政策として想定しており、今後具体的な検討を進めてまいります。
その上で、こうした我が国の防災対策の国家戦略を国の中央防災会議が定める防災基本計画に明確に位置づけ、これに基づき、防災庁が防災大臣の勧告権を活用しながら我が国全体の防災政策を力強く牽引してまいります。
121平沼正二郎(自民)
大臣、ありがとうございました。意気込みが伝わってまいりました。
是非、今までの経験やノウハウを基に、日本には防災庁があって安心だとか、海外から日本は防災庁があってすごいと言われるような体制をつくっていただくようお願いと期待を込めまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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関芳弘(自民)
次に、工藤聖子君。
再び、参政党の工藤聖子でございます。 次は、災害情報の取扱いと被災者情報の保護について伺ってまいりたいと思います。 政府の防災立国の推進に向けた基本方針では、デジタル防災技術の活用を推進されております。これに関して、防災関連で今後整備されるシステムには、被災者の情報がどこまで集められることになるのでしょうか。例えば、氏名、住所、家族構成、持病や薬の情報、避難所での御所在など、こうした情報が今後システムの中に集約されていくのでしょうか。 防災庁設置準備アドバイザー会議の報告書では、広域災害時に要配慮者や被災者に関するデータ等を収集、利活用できるシステ…