ありがとうございました。
二つの大きな方向性を是非これからも国民に示し続けていただきますことをお願いして、質疑を終わります。ありがとうございます。
山田瑛理 (チームみらい)
2026年5月14日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 107 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 142 発言）
前後のやりとり
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高市早苗(自民)内閣総理大臣いつ発生してもおかしくない大規模地震や火山噴火、風水害などの事前の備えについては、常日頃から取り組むことが重要です。 そのため、災害に対する備えを特別なこととして捉えるのではなく、例えば、山田委員が御提案くださった展望施設や公園やレストランなどを併設した津波避難総合施設のように、様々な施設や設備を平常時、災害時の両面で活用できる設計にする、また、保存食のローリングストックのように、平時と災害時の境界をなくして、平時から災害時を想定することで災害時の生活も充実させるといったフェーズフリーの考え方を浸透させるということで、社会全体における防災力を高めていく…
力強いお言葉、本当にありがとうございます。 続きましては、災害関連死ゼロについてお伺いをいたします。 阪神・淡路大震災以降、災害関連死は震災犠牲者の相当割合を占めてまいりました。熊本地震では、犠牲者二百七十五人のうち約八割が災害関連死とされております。直接の地震から助かったはずの命がその後の避難生活などの中で失われていくことは、本当に本当に残念なことだなと思います。 避難所の環境、医療、福祉支援の継続、住まいの再建、こうした被災者の生活を支える施策を一段と充実させていく、関連死を一人でも減らしていくこと、これは政府が国民に対して示すべき強い意思であ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今、山田委員がおっしゃっていただきましたが、近年の大規模地震では直接死よりも災害関連死の方が多くなっており、災害関連死を減らして被災者の健康と尊厳を守るという対策は重要です。 良好な避難生活環境を確保する、災害関連死を防止するということのためには、避難所の良好な生活環境の確保に加えて、インフラの耐震化や迅速な復旧、保健、医療、福祉支援の実施、こういった対策が必要でございます。こうした対策というのは、被災自治体や近隣自治体に加えて、関係省庁、医療福祉団体、ＮＰＯなどが連携して対応することが重要でございます。災害時に円滑に対応されるように、平時から関係機関…
- （上の発言）
ありがとうございました。
二つの大きな方向性を是非これからも国民に示し続けていただきますことをお願いして、質疑を終わります。ありがとうございます。
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関芳弘(自民)これにて内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
内閣総理大臣は御退席いただいて結構です。
質疑を続行いたします。平沼正二郎君。
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平沼正二郎(自民)自由民主党の平沼正二郎でございます。 本日は、質問の機会をいただきましたことを理事、委員各位に心より御礼を申し上げるとともに、私は今、自民党の災害対策特別委員会及び防災体制抜本的強化本部の二つの災害、防災に関する事務局長を務めさせていただいております。また、今週の火曜日に質問しました我が党の古賀篤先生、当時の副大臣でございますけれども、共に、能登半島地震において防災担当の政務官として、現地対策本部長として現場で災害対応の指揮をさせていただきました。その経験を基に、防災庁設置法案及び関連法案に関して質問をさせていただきたいと思っております。 我が国は、…
お答えいたします。 大規模災害発生時に的確な災害応急対策を行うために、防災庁は、まず情報をしっかり収集して、共有する要になることが司令塔機能を果たすための大前提になろうかと考えてございます。まず被害の全体像を概括的に把握した上で、関係機関とも共有して、相互に連携して対応に当たる体制を構築できるような役割を果たしていきたいと考えてございます。このために、ふるさと防災職員の配置を進めることによって、即座に駆けつける地域防災リエゾンの体制も整備してきてございます。 従来から、内閣府防災の体制でも、調査チームの派遣でありますとか現地対策本部の設置でありますと…