2026年5月14日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 100 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 142 発言）
特に、発災時に最前線で災害対応に当たる自治体への支援体制を強化するということは極めて重要だと考えております。
防災庁の設置を見据えて配置を進めておりますふるさと防災職員は、平時から四十七都道府県のカウンターパートとなって、発災時には、被災地に駆けつけ、被災自治体に対して伴走型の支援を行うことで、首長の意思決定を含む災害対応への支援を充実させることとしております。一人というわけではなく、大規模災害発生時には、防災に関する幅広い経験、知識を有する各省庁の職員を被災地に派遣して、被災地に設置する現地災害対策本部や、今回の法改正によって新設される現地復旧復興本部の運営を担うということになります。
防災庁が中心となって運営するこれらの本部を被災自治体の近くで活動させて緊密に連携させることによって、市町村へのリエゾン職員の派遣も含めて、情報共有と首長の意思決定をサポートする体制を強化してまいります。
参政党の工藤聖子と申します。 本日、高市総理に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、地方自治体の防災力強化に対する国の支援について伺ってまいります。 防災庁設置法案の前提となっております政府の基本方針では、地方自治体の防災力強化への支援、これが防災庁の重要な機能として明確に位置づけられています。ところが、いざ法案を見てみますと、条文中に国の支援という文言は見当たりません。 これまでの委員会で、私からは、防災庁の所掌事務にも国による支援を明記するべきではないかと繰り返し何度も問うてまいりました。これに対し、政府か…
98高市早苗(自民)内閣総理大臣
工藤委員に対してはがっかり答弁になってしまうかもしれませんが、国の災害対策は災害対策基本法に基づいて行っております。その法律の中で、国の責務として、地方公共団体が処理する防災に関する事務の実施の推進が定められています。そもそも、防災庁は、災害対策基本法にのっとり事務を遂行します。ですから、委員がおっしゃっていただいた国による自治体支援は、既に防災庁の事務として、法律上、明確に規定されているものと考えております。 でも、何より大事なのは、実際にどのような支援を行うかでございます。防災庁においては、各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員などによ…
ありがとうございます。 防災庁設置法案にも地方の支援は明確に規定されているということ、また、支援していただくとお約束いただいたこと、ありがとうございます。国は自治体支援から逃げない、最後までしっかり支える、それが条文に書いていることでやはり国民は安心すると思いますので、また強く要望しております。 次に、大規模災害時における被災地への国の職員の派遣について伺います。これも地方の支援になると思います。 四月二十八日の参考人質疑におきまして、東日本大震災の当時も首長として御尽力された気仙沼市長の菅原茂参考人からこんな切実なお話がございました。震災当時、人…
100高市早苗(自民)内閣総理大臣
特に、発災時に最前線で災害対応に当たる自治体への支援体制を強化するということは極めて重要だと考えております。
防災庁の設置を見据えて配置を進めておりますふるさと防災職員は、平時から四十七都道府県のカウンターパートとなって、発災時には、被災地に駆けつけ、被災自治体に対して伴走型の支援を行うことで、首長の意思決定を含む災害対応への支援を充実させることとしております。一人というわけではなく、大規模災害発生時には、防災に関する幅広い経験、知識を有する各省庁の職員を被災地に派遣して、被災地に設置する現地災害対策本部や、今回の法改正によって新設される現地復旧復興本部の運営を担うということになります。
防災庁が中心となって運営するこれらの本部を被災自治体の近くで活動させて緊密に連携させることによって、市町村へのリエゾン職員の派遣も含めて、情報共有と首長の意思決定をサポートする体制を強化してまいります。
総理、ありがとうございます。
今、日本は、地方でどんどんどんどん人口が減少しておりまして、その中で災害が起きたときの不安な気持ちというのがやはりありますので、また防災庁にかける地方の方の期待もありますので、是非これに応える防災庁設置をお願いしたいと思います。
今日はどうもありがとうございました。
102
関芳弘(自民)
次に、山田瑛理君。
チームみらいの山田瑛理です。 本日は、防災に関する政府の根本的な姿勢について、二問お伺いをさせていただきます。 まず、防災を日常にという考え方について、総理に伺います。 防災庁設置の意義は、単なる組織編成ではなく、本当に問われているのは、政府全体に、防災、減災を全施策に組み込むという、いわゆるフェーズフリーの考え方を浸透させることができるかどうかという点にあると考えております。国土交通省の都市計画にも、文部科学省の学校施設整備にも、厚生労働省の福祉施設にも、その他どんな政策にも、平時の暮らしと災害への備えがどう接続しているのかという視点が自然と組み…