2026年5月14日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 142 発言）
恐らく委員の問題意識は、東日本大震災のときに海外からの支援の受入れに関して混乱が生じた事例があったことなどだと思いますが、受入れの手続が明確でなかったことによって、受入れに時間を要するなどの課題がございました。
こうした教訓を踏まえて、平成二十九年には、海外からの支援の受入れについての基本的な考え方や具体的な手続を定めた対処方針を策定しました。そのほか、関係省庁が参加した訓練を定期的に実施して手続の確認を行うということとともに、外国政府が実施する防災訓練にも参加をしております。円滑な国際連携のための取組を進めている最中でございます。
防災庁設置後におきましても、更にこうした取組の充実を図り、海外からの支援を円滑に受け入れられるよう、平時からの準備にしっかりと努めてまいります。
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田中健(国民)
ありがとうございます。 こちらは大変に前向きな答弁だったんですけれども、訓練も極めて重要だと言っていただきましたが、であるならば、一問戻りますけれども、先ほどの国際緊急援助隊のような、国外で、これはＷＴＯでも同じように隊を持っておりますけれども、こういったものも含めて是非検討をしていただければと思っております。 これはまさに縦割りを排しますので総理しか言えないかもしれませんが、例えばＪＤＲ法を見直す、見直さないまでも運用でできるかもしれませんし、何が課題かというのはちょっと整理が必要かと思いますけれども、是非これについての検討もしていただければと思い…
92高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほど答弁をさせていただきましたけれども、法の見直しということについては現時点では考えておりません。
ただ、個人ですばらしい経験を積んでこられた、貴重な体験をしてこられた、知識を持っておられる、こういった方々のデータベースの拡充については前向きにしっかりと検討させていただきます。
93田中健(国民)
ありがとうございます。
あわせて、最後に、日本は海外に支援を出すとして経験を積んできましたが、今度は逆に受け入れる可能性もあります。そのときに、どの国や機関がどの空港、港湾で受け入れて、どの省庁が調整をしてどの被災地に送るのか、この受援体制というのを国全体、海外も含めて整備をすべきであろうかと思っております。と同時に、この訓練を平時から行っていく必要性があるかと思いますが、これについても総理の考えを伺います。
94高市早苗(自民)内閣総理大臣
恐らく委員の問題意識は、東日本大震災のときに海外からの支援の受入れに関して混乱が生じた事例があったことなどだと思いますが、受入れの手続が明確でなかったことによって、受入れに時間を要するなどの課題がございました。
こうした教訓を踏まえて、平成二十九年には、海外からの支援の受入れについての基本的な考え方や具体的な手続を定めた対処方針を策定しました。そのほか、関係省庁が参加した訓練を定期的に実施して手続の確認を行うということとともに、外国政府が実施する防災訓練にも参加をしております。円滑な国際連携のための取組を進めている最中でございます。
防災庁設置後におきましても、更にこうした取組の充実を図り、海外からの支援を円滑に受け入れられるよう、平時からの準備にしっかりと努めてまいります。
95田中健(国民)
ありがとうございます。
大災害への対応というのは防災庁の大きな一つの役目でもございますので、よろしくお願いします。
以上です。
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関芳弘(自民)
次に、工藤聖子君。
参政党の工藤聖子と申します。 本日、高市総理に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、地方自治体の防災力強化に対する国の支援について伺ってまいります。 防災庁設置法案の前提となっております政府の基本方針では、地方自治体の防災力強化への支援、これが防災庁の重要な機能として明確に位置づけられています。ところが、いざ法案を見てみますと、条文中に国の支援という文言は見当たりません。 これまでの委員会で、私からは、防災庁の所掌事務にも国による支援を明記するべきではないかと繰り返し何度も問うてまいりました。これに対し、政府か…