2026年5月14日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 84 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 142 発言）
防災対策におきまして、発災後直ちに実施すべき業務をあらかじめ明確にしておくことは、発災時の速やかな対応を確保するために重要だと考えております。
災害対策基本法に基づいて策定される防災基本計画では、発災後の災害応急対策の基本について示しております。これに基づいて、特に大規模地震発生時の業務については、具体的なタイムライン、すなわち時系列に沿って何をすべきかの目安も策定されているんですけれども、防災庁が設置された後も不断の見直しを行いまして、その精緻化に努めてまいります。
大規模地震のみならず、様々な大規模災害についても、いつ、誰が、何をすべきか、一層の明確化を図ってまいります。
81
青柳仁士(維新)
是非とも、政府、日本全体として最適な形をお考えいただければと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
82
関芳弘(自民)
次に、田中健君。
83
田中健(国民)
国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 私は、防災庁設置に当たり、災害対策基本法に欠けている二つの視点について、一つずつお聞きをしたいと思います。 一つは、災害規模の概念です。 現行の制度では、避難所運営、被災者支援、物資調達など、多くの実務が市町村に集中をしています。もちろん、市町村は住民に最も近い行政主体でありますが、南海トラフ巨大地震や首都圏の直下地震、また富士山の噴火など大規模災害を考えた場合、自治体そのものが被災をし、また、庁舎も職員も機能を失う可能性があります。そのときに、これまでどおりに、まずは市町村が主体ですという制度設計で…
84高市早苗(自民)内閣総理大臣
防災対策におきまして、発災後直ちに実施すべき業務をあらかじめ明確にしておくことは、発災時の速やかな対応を確保するために重要だと考えております。
災害対策基本法に基づいて策定される防災基本計画では、発災後の災害応急対策の基本について示しております。これに基づいて、特に大規模地震発生時の業務については、具体的なタイムライン、すなわち時系列に沿って何をすべきかの目安も策定されているんですけれども、防災庁が設置された後も不断の見直しを行いまして、その精緻化に努めてまいります。
大規模地震のみならず、様々な大規模災害についても、いつ、誰が、何をすべきか、一層の明確化を図ってまいります。
85田中健(国民)
ありがとうございます。 まさに、今もやっていただいていると思うんですけれども、基本的に災害対策基本法には責務というのがしっかり決められていまして、それを変えていくことがまず基本じゃないかということで質問させてもらいました。参考人質疑の中でも、例えばＤＭＡＴなどは、規模によってその派遣の度合いや対応が詳細に決まっておりまして、即応の対応ができています。是非参考にしていただきたいと思います。 その中で、今総理からもありましたが、時間の概念が二つ目です。 災害対応では、発災直後の四十八時間、七十二時間ということが言われます。しかし、現実には、自治体が被害…
86高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、避難所支援を例に挙げていただきましたけれども、国の役割につきましては、被災者の方々の健康と尊厳を守る観点から迅速な対応が求められると認識しています。特に、大規模災害時、自治体の備蓄物資が不足していながら支援を要請するいとまもない場合に、国がプッシュ型で物資を送り込めるように分散備蓄を進めるなどの体制は強化してまいりました。国の備蓄のうち段ボールベッドや間仕切り、簡易トイレ、キッチン資機材などは、現在、オペレーションを迅速、円滑にするために規格をそろえて備蓄をしておりますが、おっしゃっていただいたイタリアの取組というのは大変参考になると思っておりますの…
87田中健(国民)
ありがとうございます。 是非検討していただければと思っています。国が、いわゆる後方支援ではなくて実施主体となって、大規模災害時にはやはり責任を持っていくというのがこれから大切だと思いますし、それが防災庁の役目の大きなことだと思っています。 引き続きまして、国内外の災害対応力をフルに活用するための防災庁の役割を伺いたいと思います。 日本は、海外の大規模災害に対しては、医療や救助の専門家チームというのを派遣してきました。これは国際貢献としては大変重要な取組だと思っています。しかし一方で、国内で大規模災害が起きたときには、同じ人材や装備やそのノウハウとい…