日本維新の会の青柳仁士です。
先ほどの牧野大臣との議論を踏まえまして、防災人材の登録制度の創設についてお伺いさせていただきます。
防災庁が司令塔となって日本の防災対応能力を高めていくためには、行政内部の人材だけではなく、民間に広く存在する知見を実務能力としていかに取り込んでいくか、これが重要であると考えております。その際、今、政府の方では組織、団体を基準に登録をしていくようなことを考えていると思うんですが、これについて、個人の方々を登録していくような制度をつくるべきではないか、この委員会で何度か取り上げさせていただきました。
その趣旨は、防災に当たっては、災害対応に当たっては、やはり、自助、共助、公助という考え方の中で、自助と共助の部分を担っていただくのは、実際には、混乱している現場にいらっしゃる、本当に意識と能力の高い防災人材になってくるんだろうと思います。ですから、防災庁として、政府として、そうした人材の知見を取り込むという観点も重要なんですが、実際には、協力をしながら連動して動く人材としてそういった方々が必要ではないかと思います。
私自身も、国際緊急援助隊であるとか、国連のサージであるとか、そういったところに登録をして活動していたことがございます。まさにそういった方々というのは、有事の際には自分が動くんだ、自分がみんなに啓発をしていくんだ、こういう意識を持ってふだんから地域でも活動されていますから、こういった方々を活用していくことは非常に重要ではないかと思っております。
また、民間資格ではありますが、全国には三十五万人の防災士という方がおられまして、それ以外にも様々な、企業にも専門性を持った方々がおられます。
こうした個人の登録制度についても、これからの課題ということではありますが、創設について総理としてどうお考えになるか。それから、既に防災に対して強い情熱で活動をされている方々がたくさんおられます。そういった方々に向けて、その存在、活動の重要性、そして今後の活躍の期待も込めて、メッセージをいただければと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
防災庁というのは、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対策の司令塔としての役割を担うことになります。そして、防災大臣に尊重義務つきの勧告権が与えられるということでございます。
防災庁設置によって、それぞれの専門性を有する各省庁の役割が変わるものではありませんが、防災庁が一段高い立場の司令塔となって、大臣の勧告権を背景に、各府省庁の個別具体的な施策の進捗状況を把握するということとともに、各府省庁の更なる対応を促すということのために必要が認められれば、その勧告権を行使することによって、防災関係の施策を政府一体となって進めていくことができると考えており…
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近藤和也(中道)
同じ思いを共有していただいているということで、ありがとうございます。
行使するということではなくて、通常に行っていくものだという意識が必要なんだろうなと思います。もちろん、逆に防災大臣がその専門性を尊重するということはあったとしても、あくまでも被災された方々、そして今後、災害は必ず起きますし、抑えることはできませんが、事前に被害を最小限にとどめておく、そのためには準備しておかなくてはいけないことがもろもろあるんだろうというふうに思います。
先ほど谷与党筆頭が、今回の防災庁は到達点ではなくて出発点だということを言われました。私も一〇〇％同意をいたします…
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関芳弘(自民)
次に、青柳仁士君。
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- （上の発言）
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青柳仁士(維新)
日本維新の会の青柳仁士です。
先ほどの牧野大臣との議論を踏まえまして、防災人材の登録制度の創設についてお伺いさせていただきます。
防災庁が司令塔となって日本の防災対応能力を高めていくためには、行政内部の人材だけではなく、民間に広く存在する知見を実務能力としていかに取り込んでいくか、これが重要であると考えております。その際、今、政府の方では組織、団体を基準に登録をしていくようなことを考えていると思うんですが、これについて、個人の方々を登録していくような制度をつくるべきではないか、この委員会で何度か取り上げさせていただきました。
その趣旨は、防災に当たっては、災害対応に当たっては、やはり、自助、共助、公助という考え方の中で、自助と共助の部分を担っていただくのは、実際には、混乱している現場にいらっしゃる、本当に意識と能力の高い防災人材になってくるんだろうと思います。ですから、防災庁として、政府として、そうした人材の知見を取り込むという観点も重要なんですが、実際には、協力をしながら連動して動く人材としてそういった方々が必要ではないかと思います。
私自身も、国際緊急援助隊であるとか、国連のサージであるとか、そういったところに登録をして活動していたことがございます。まさにそういった方々というのは、有事の際には自分が動くんだ、自分がみんなに啓発をしていくんだ、こういう意識を持ってふだんから地域でも活動されていますから、こういった方々を活用していくことは非常に重要ではないかと思っております。
また、民間資格ではありますが、全国には三十五万人の防災士という方がおられまして、それ以外にも様々な、企業にも専門性を持った方々がおられます。
こうした個人の登録制度についても、これからの課題ということではありますが、創設について総理としてどうお考えになるか。それから、既に防災に対して強い情熱で活動をされている方々がたくさんおられます。そういった方々に向けて、その存在、活動の重要性、そして今後の活躍の期待も込めて、メッセージをいただければと思います。
78高市早苗(自民)内閣総理大臣
災害対応に対する知見や技能を持っておられる人材の確保というのは、地域の災害対応力の強化に重要でございます。こうした人材が活躍できる環境の整備が必要だと考えております。
前もって民間人材の経験や能力を見える化して、災害時に円滑に活躍していただく仕組みとして、政府で、これまでの対応としては、災害ＮＰＯなどを対象とする被災者援護協力団体の登録制度の運用を進めるということとともに、各地で避難所運営を担うボランティア人材を育成する研修を実施して、研修修了者のデータベースを整備するといった取組を行ってきました。
防災庁の設置後におきましては、こうした既存の取組に…
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79青柳仁士(維新)
ありがとうございます。
個人のデータベースの拡充、非常にそういった分野に関心を持っておられる全国のたくさんの方々にとってもうれしいニュースではないかなと思います。是非、政府だけでやるのではなくて、政府以外、本当に国民全部が一体となって日本の有事、災害に立ち向かっていく、こういう司令塔であっていただきたいと思っております。
あと一分だけなので短く申し上げますが、先ほどの防災庁と復興庁の統合についてお伺いします。
もし仮に、今、東日本で大震災と同等の規模の災害が現状で起こった場合、恐らく、現時点の想定では、その対応については、防災庁が初動、そして復興庁…
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80高市早苗(自民)内閣総理大臣
既に答弁があったということですが、復興庁は東日本大震災からの復興のためにつくられた組織です。福島の復興に関しては、引き続き国が前面に立って取り組むという政府の方針に変わりありません。ですから、まずは第三期復興・創生期間の五年間で様々な課題を何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組みます。
その上でですが、復興庁の法律上の設置期限である令和十二年度の後の組織体制について、現時点では、東日本大震災の被災地から引き続き復興庁を存続させてほしいというお声もあります。ですから、その在り方について言及するということは控えたいと思いますが、防災庁は…
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